応急仮設住宅の建設用地選定に関する質問主意書

東日本大震災による津波被害を受けた被災地における仮設住宅の建設用地の確保には困難な課題が多々あった。広い範囲に及んだ津波被害の跡地を除くと、高台で、かつ、広い土地は限られるという地理的条件が建設用地の確保に難しさをもたらしている。当該市町村内に仮設住宅を設置することができず、隣接する他市町村内に建設した被災自治体もある。建設用地の確保について、こうした困難を伴った経験にかんがみ、大規模災害時においては、応急仮設住宅の建設計画策定の際に、県内の他市町村への設置にとどまらず、被災自治体の所在位置によっては、県域を超えた地域への設置も考慮されるべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

また、建設用地の確保に関し、都道府県間の調整について国が明確な指針を示しておくべきと考えるが、併せて政府の見解を示されたい。

右質問する。

政府としては、お尋ねの都道府県域を超えた地域への応急仮設住宅の設置については、各地方公共団体において、災害による被害の状況に応じ、適切に対応すべきものと考えている。

また、大規模災害時における都道府県間の調整に係る国の支援の在り方については、都道府県の意見も聴きながら、検討していきたい。