建設資材の価格高騰に関する質問

建設資材の価格高騰に関する質問主意書

昨年はじめより、建設諸資材価格は高騰を続けており、公共事業、民間住宅建設などの建設費は大幅に上昇している。

その為、中小零細建設業者並びに建設関係の職人は、資材手当難、仕事不足、業績不振に陥つている。

以上のような観点から、次の諸点について質問する。

一　政府が三月に決定した「当面の物価対策」において、個別物資価格抑制対策が掲げられているが、建設資材価格は高騰する一方である。

住宅建設促進の基盤となる建設資材価格の高騰抑制にいかなる具体的対策を講ずるのか。

二　「国民生活安定緊急措置法」、「生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律」を発動し、建設資材の価格及び需給に対する監視を強化する必要があると考えるが、政府の見解を問う。

三　物価安定策として、公共事業等の執行抑制措置が講ぜられていることは理解できるが、住宅建設需要の減退が見込まれるため、公共事業に対する中小零細建設業者向け発注は、その比率を高め、経済変動に左右されない安定的な発注量を確保する必要があると考えるが、政府の見解を問う。

四　中小零細の下請建築業者に対する元請業者の不当に低い請負代金の押しつけや、下請代金支払遅延などの改善については、政府の「努力する」との発言にもかかわらず問題は深刻化している。下請企業を守るためどのような具体策を講じていくのか問う。

五　先に政府は公共事業請負契約書に石油関連建設資材の価格変動に対処する特約条項の設定を決定し、特定資材の価格上昇による請負代金額の変更を決めたが特定資材の範囲を広げ対象資材を広げるべきではないか。

六　政府は建設資材の需給及び価格の安定のため各地方建設局を単位に公共事業の施行対策地方協議会を設置し十分な監視を行うようにしているというが、未だ十分な効果がでていない。今後の対策はどうか。

七　住宅建設の促進に対しては、地価対策を含め総合的な住宅対策が緊要であるが、昭和五十五年度は住宅建設を推進する経済的条件はきわめて悪い。昭和五十五年度の住宅建設促進策についての政府の具体策を問う。

右質問する。

一及び二について

建設資材については、原油等海外産原材料価格の高騰、円安傾向等を背景にその価格が上昇したので、政府としては、いやしくも便乗値上げ等のないよう「公共事業施行対策地方協議会」の活用等により、建設資材の需給及び価格動向の調査、監視等を行つてきたところである。

建設資材の価格及び需給の現状からみて建設資材につき、「国民生活安定緊急措置法」及び「生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律」を発動する事態には至つていないものと考えるが、今後ともこのような調査、監視をきめ細かく行うとともに、必要に応じ備蓄材料の放出、原材料の出荷要請等の関係業界への指導等を行うことにより適切に対処してまいる所存である。

三について

公共事業の発注に当たつては、従来から分割発注の促進、共同請負制度の活用等により、中小建設業者の受注機会の確保に努めてきたところであり、今後ともその推進に努めていくこととしている。

四について

従来から、元請・下請関係合理化指導要綱及び建設工事標準下請契約約款の策定及び普及等により、合理的な下請契約の締結、適正な下請代金の支払等について、元請建設業者を指導し、下請建設業者の保護に努めてきたところである。

更に、昭和五十四年度からは、三年間の計画で、特定建設業者を対象として、下請代金支払状況等実態調査を実施し、この調査結果に基づき、必要に応じて、個別的、具体的に元請建設業者を指導し、下請建設業者の保護を図ることとしている。

五について

いわゆる特約条項の設定は、公共事業の円滑な執行及び建設業者の健全な経営の維持を図るため、当分の間の措置として、石油価格の変動の影響を直接受け、かつ、あらかじめ備蓄しておくことが困難な資材を対象とした特例的なものであり、対象の拡大は考えていない。

六について

公共事業施行対策地方協議会においては、農林水産省地方農政局、通商産業省通商産業局、建設省地方建設局等の関係機関が建設資材及び建設労働力について相互に情報を交換するとともに、これらについて地域的な需給のひつ迫が生じ公共事業の円滑な執行に問題が起こらないよう所要の措置につき協議等を行つており、今後ともその的確な運営に努めることとしている。

七について

昭和五十五年度においては、住宅建設の促進を図るため、住宅金融公庫の融資戸数の確保及び貸付限度額の引上げ、住宅宅地関連公共施設整備促進事業の大幅な拡充、特定賃貸住宅建設融資利子補給補助制度の改善等各般の施策を講ずることとしている。