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建設用骨材の値上げに関する質問主意書

衆議院 第86回 第5号

提出者
衆議院
提出日
1978年12月12日
内閣転送 1978年12月12日
答弁書受領日
1978年12月19日
提出から7日
答弁の項目数
3
質問 377字/答弁 307字

質問本文

衆議院議長 保利 茂 殿

建設用骨材の値上げに関する質問主意書

十二月一日から道路交通法の改正が施行され、ダンプカーや営業用トラックの過積みが全面的に規制されたことによつて、骨材生産者、販売業者は輸送コスト上昇分を引取単価の値上げとしてユーザー荷主に要求し、一部地域においては出荷ストップ等の紛争を惹起している。このことは公共、民間建設工事の現場に重大な影響をもたらし、請負工事人の経営を困難にしている。

従つて次の事項について質問する。

一 骨材価格と供給の安定化のため政府はいかなる行政指導を行つているか。

二 国、県、市町村、公団、公社等の公共事業において、既契約分の骨材積算単価の改定をなすべきものと考えるが、工事費の追加支出等の措置についていかに対処せんとしているのか。

三 一般営業貨物運賃の改定についていかに対処をしているか。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

骨材の建設用基礎資材としての重要性にかんがみ、その需給、価格等の動向については、地方自治体等と密接な連携をとりつつ、また、関係業界の協力を得て、常時そのは握に努めているところであるが、引き続きこれらの動向を十分注視してまいるとともに、必要に応じ関係業界を指導してまいりたい。

二について

現時点における骨材の市場価格には、全体としては目立つた上昇は見られないが、引き続きその動向を十分監視し、問題が生じないよう配慮してまいりたい。

三について

一般区域貨物自動車運送事業の運賃は、適正な運送を前提として認可されるものであり、認可運賃の改定は過積載に対する規制とは別個の問題であると考える。

右答弁する。

衆議院の原文

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