「原子力行政」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
21件
1958年12月3日〜2021年4月6日
答弁書あり
21件
提出者 18人(多い順: 初鹿 明博、平山 誠、近藤 正道)
答えていない型が出た答弁
16件
お答えすることは困難 12、趣旨が明らかではない 9、承知していない 4、検討してまいりたい 3
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
また、御指摘の各法律に関し、「我が国から労働法規を守らない事業者が一向に減らないのではないか」、「家畜伝染病が発生した地域に対するブランドイメージの回復を阻害し、ひいては、我が国の畜産業に対する諸外国の信頼を毀損する行為である」、「我が国の検疫体制に対する不信を招くものに他ならず、輸出阻害要因とならないか」、「教育ネグレクトを行う親に対して、子供を学校に通学・通園させない行為がプラスプーン等無料配布行為より悪い行為ではない旨の口実を与えることになり、ひいては、教育ネグレクトなどは大したことではないという誤った理解が広がり、憲法第二十六条が規定する権利実現を後退させないか」及び「政府の原子力行政に対する不信を招いているのではないか」との御指摘については、お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが、いずれにせよ、法律案における罰則規定が、御指摘の各法律における措置の実効性等に影響を与えるものとは考えていない。
政府としては、原子力行政に関する広報業務について、国民の疑念を招くことのないよう、適切に執行してまいりたい。
原子力委員会については、その在り方に関する抜本的な見直しに向けた検討の場を設け、今後の原子力行政の体制の在り方について議論しているところであり、現時点ではお尋ねにお答えすることは困難である。
原子力政策大綱は、原子力基本法(昭和三十年法律第百八十六号)等に基づき、原子力の研究、開発及び利用に関する国の施策を計画的に遂行し、原子力行政の民主的な運営を図るために内閣府に設置され、原子力の研究、開発及び利用に関する事項(安全の確保のための規制の実施に関する事項を除く。)について企画し、審議し、及び決定することを任務としている原子力委員会が、原子力政策の基本的考え方等を示すものとして、平成十七年十月十一日に決定したものである。政府は、安全の確保を大前提に、原子力の研究、開発及び利用を着実に推進することが重要であるとの認識の下、原子力委員会の原子力政策大綱を原子力政策に関する基本方針として尊重し、原子力の研究、開発及び利用を推進することとする旨の閣議決定を同月十四日に行ったところである。
原子力の研究、開発および利用の促進が、今後の人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに資する役割の重要性については、あらためて今日申すまでもないところであつて、政府としても、昭和三十年以来、原子力委員会を設けてその施策の計画的遂行と原子力行政の民主的な運営を図るとともに、日本原子力研究所および原子燃料公社の指導、原子力予算の確保等に多大の努力を払い、国会における原子力開発利用のための超党派的支持、民間における献身的努力とあいまつて、着々と成果をあげつつあるところである。これに対応して、大学等においても大いに原子力の平和利用に関する研究教育の強化拡充を図ることが、今後とも必要であると考えている。
2. 答えていない型が返った質問(16件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …見解如何。また、このような政府の感覚と国民感覚の著しい乖離こそが、政府の原子力行政に対する不信を招いているのではないか。政府の見解如何。 なお、本質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、転送から七日以内…
答弁: …が広がり、憲法第二十六条が規定する権利実現を後退させないか」及び「政府の原子力行政に対する不信を招いているのではないか」との御指摘については、お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが、いずれにせよ、法律案における罰則規定が、…
質問: …境大臣が鉢植えに利用したことに関する質問主意書」を提出したが、環境行政と原子力行政の双方を揺るがしかねない答弁が散見されたので、再質問する。 一 環境省の「福島県内における除染等の措置に伴い生じた土壌の再生利用の手引き(…
答弁: 一及び四について 除去土壌(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成二十三年法律第百十号。以下「法」という。)…
質問: …状を「けしからん」と他人事のように述べることは、国民感情からいえば、国の原子力行政の無責任体制を象徴しており、極めて「けしからん」ことである。政府は、かかる発言の撤回を促し、まずずさんな管理体制を放置したことを反省し、こ…
答弁: 一から四までについて 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)が平成二十八年十一月三十日に原子力規制委員会に提出した「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構東海再処理施設の廃止に向けた計画等の…
質問: …がいまだ不十分な状況のまま営業運転に向け運転継続させれば、国民の我が国の原子力行政に対する不安や不信感を、より一層増幅することにつながりかねないと考えるが、政府の見解如何。 右質問する。…
答弁: 一から三までについて 原子力規制委員会は、平成二十七年八月二十一日午前九時に、九州電力株式会社(以下「九州電力」という。)から、九州電力川内原子力発電所(以下「川内原子力発電所」という。)第一号機において、復水ポンプ出口…
質問: …してきている。そうした事業執行官庁が環境規制を行うことに問題は無いのか。原子力行政では、事業執行官庁であった経済産業省から規制部門を切り離し、環境省に原子力規制委員会や規制庁を設置したが、その点から考えて矛盾は無いのか。…
答弁: 一から三までについて 放射性物質による環境の汚染については、公害対策基本法(昭和四十二年法律第百三十二号)が制定された昭和四十二年当時、原子力基本法(昭和三十年法律第百八十六号)その他の関係法律で既に対策が講じられていた…
質問: 政府は本年九月十四日に決定した「革新的エネルギー・環境戦略」(以下「新戦略」という。)において、二〇三〇年代の原発稼働ゼロを掲げる一方で、核燃料サイクル政策については「国際的責務を果たしつつ再処理事業に取り組む」としつつ…
答弁: …ついては、その在り方に関する抜本的な見直しに向けた検討の場を設け、今後の原子力行政の体制の在り方について議論しているところであり、現時点ではお尋ねにお答えすることは困難である。 四について プルトニウムを含む核燃料物質の…
質問: 一 原子力行政が国民の信頼を失い、定期点検に入った原発の再稼働が困難になる中、イランの核開発問題をめぐってホルムズ海峡が封鎖される可能性がある。ホルムズ海峡が封鎖された場合、日本のエネルギー供給にどのような影響があると政…
答弁: 一について 御指摘の「封鎖」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国が輸入する原油及び石油ガスの八割以上、天然ガスの約二割がホルムズ海峡を経由して輸送されていることから、同海峡の航行の安全は、我が国におけるエネ…
質問: …つかない状況にある。事故以降、次々と発表される事故の情報は、県民・国民の原子力行政への不信感を生み、不安感を与えている。 また、突然の中部電力浜岡原子力発電所の運転停止要請や唐突に出されたストレステストの実施など国の場当…
答弁: 一について 政府としては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所(以下「福島第一原子力発電所」という。)の事故を踏まえ、原子力の安全確保のための措置を講じているところである。 具体的には、経済産業省原子力安全・保安院(以下…
質問: …)」との評価結果が出され、仕分け人より「今日の説明では誰一人説得できず、原子力行政に対する不信感が強まる」との発言がなされている。これらの結果より、高速増殖炉に関する一般的な見方は非常に厳しいと言わざるを得ない。事業継続…
答弁: 一の1について 高速増殖原型炉「もんじゅ」(以下「もんじゅ」という。)については、原子力政策大綱(平成十七年十月十一日原子力委員会決定)において、「十年程度以内を目途に「発電プラントとしての信頼性の実証」と「運転経験を通…
質問: …た法令を制定すべきだろう。 本協定は両国間の原子力協力だけでなく、日本の原子力行政や原子力産業、さらには世界の核軍縮や核拡散防止の今後のあり方とも関係し、多方面からの慎重な審議が求められる。検討を深めるために、本協定に対…
答弁: 一について 原子力基本法(昭和三十年法律第百八十六号)第二条の規定は、我が国における原子力の研究、開発及び利用は平和の目的に限り行うとの基本方針を明らかにしており、我が国は、外国との間で原子力の平和的利用に関する協力を行…
3. 過去の質問主意書(21件・新しい順)
質問: …見解如何。また、このような政府の感覚と国民感覚の著しい乖離こそが、政府の原子力行政に対する不信を招いているのではないか。政府の見解如何。 なお、本質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、転送から七日以内…
答弁: …が広がり、憲法第二十六条が規定する権利実現を後退させないか」及び「政府の原子力行政に対する不信を招いているのではないか」との御指摘については、お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが、いずれにせよ、法律案における罰則規定が、…
質問: …境大臣が鉢植えに利用したことに関する質問主意書」を提出したが、環境行政と原子力行政の双方を揺るがしかねない答弁が散見されたので、再質問する。 一 環境省の「福島県内における除染等の措置に伴い生じた土壌の再生利用の手引き(…
答弁: 一及び四について 除去土壌(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成二十三年法律第百十号。以下「法」という。)…
質問: …せん。 特に核のごみを排出する電力会社の関係者で席を埋めることは、国民の原子力行政に対する不信感を募らせることにつながり、非常に不適切であったと考えます。 この意見交換会はNUMOと資源エネルギー庁の共催で行われているも…
答弁: 一から三までについて 原子力発電環境整備機構の評議員会に設置された調査チームが取りまとめた調査結果において、電力会社関係者の「科学的特性マップに関する意見交換会」への参加者は少なくとも六十七名であったとされているものと承…
質問: …明らかに願います。 六 この「科学的特性マップに関する意見交換会」以外の原子力行政に関わる説明会等の広報業務を委託するに当たって、委託業者等が今回のケース同様に謝礼などの支払いを約束して参加者を募集したことがあったかどう…
答弁: …該事実関係について徹底した調査が行われると承知している。 政府としては、原子力行政に関する広報業務について、国民の疑念を招くことのないよう、適切に執行してまいりたい。…
質問: …状を「けしからん」と他人事のように述べることは、国民感情からいえば、国の原子力行政の無責任体制を象徴しており、極めて「けしからん」ことである。政府は、かかる発言の撤回を促し、まずずさんな管理体制を放置したことを反省し、こ…
答弁: 一から四までについて 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)が平成二十八年十一月三十日に原子力規制委員会に提出した「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構東海再処理施設の廃止に向けた計画等の…
質問: …がいまだ不十分な状況のまま営業運転に向け運転継続させれば、国民の我が国の原子力行政に対する不安や不信感を、より一層増幅することにつながりかねないと考えるが、政府の見解如何。 右質問する。…
答弁: 一から三までについて 原子力規制委員会は、平成二十七年八月二十一日午前九時に、九州電力株式会社(以下「九州電力」という。)から、九州電力川内原子力発電所(以下「川内原子力発電所」という。)第一号機において、復水ポンプ出口…
質問: …してきている。そうした事業執行官庁が環境規制を行うことに問題は無いのか。原子力行政では、事業執行官庁であった経済産業省から規制部門を切り離し、環境省に原子力規制委員会や規制庁を設置したが、その点から考えて矛盾は無いのか。…
答弁: 一から三までについて 放射性物質による環境の汚染については、公害対策基本法(昭和四十二年法律第百三十二号)が制定された昭和四十二年当時、原子力基本法(昭和三十年法律第百八十六号)その他の関係法律で既に対策が講じられていた…
質問: 政府は本年九月十四日に決定した「革新的エネルギー・環境戦略」(以下「新戦略」という。)において、二〇三〇年代の原発稼働ゼロを掲げる一方で、核燃料サイクル政策については「国際的責務を果たしつつ再処理事業に取り組む」としつつ…
答弁: …ついては、その在り方に関する抜本的な見直しに向けた検討の場を設け、今後の原子力行政の体制の在り方について議論しているところであり、現時点ではお尋ねにお答えすることは困難である。 四について プルトニウムを含む核燃料物質の…
質問: 一 原子力行政が国民の信頼を失い、定期点検に入った原発の再稼働が困難になる中、イランの核開発問題をめぐってホルムズ海峡が封鎖される可能性がある。ホルムズ海峡が封鎖された場合、日本のエネルギー供給にどのような影響があると政…
答弁: 一について 御指摘の「封鎖」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国が輸入する原油及び石油ガスの八割以上、天然ガスの約二割がホルムズ海峡を経由して輸送されていることから、同海峡の航行の安全は、我が国におけるエネ…
質問: …つかない状況にある。事故以降、次々と発表される事故の情報は、県民・国民の原子力行政への不信感を生み、不安感を与えている。 また、突然の中部電力浜岡原子力発電所の運転停止要請や唐突に出されたストレステストの実施など国の場当…
答弁: 一について 政府としては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所(以下「福島第一原子力発電所」という。)の事故を踏まえ、原子力の安全確保のための措置を講じているところである。 具体的には、経済産業省原子力安全・保安院(以下…
質問: …)」との評価結果が出され、仕分け人より「今日の説明では誰一人説得できず、原子力行政に対する不信感が強まる」との発言がなされている。これらの結果より、高速増殖炉に関する一般的な見方は非常に厳しいと言わざるを得ない。事業継続…
答弁: 一の1について 高速増殖原型炉「もんじゅ」(以下「もんじゅ」という。)については、原子力政策大綱(平成十七年十月十一日原子力委員会決定)において、「十年程度以内を目途に「発電プラントとしての信頼性の実証」と「運転経験を通…
質問: …た法令を制定すべきだろう。 本協定は両国間の原子力協力だけでなく、日本の原子力行政や原子力産業、さらには世界の核軍縮や核拡散防止の今後のあり方とも関係し、多方面からの慎重な審議が求められる。検討を深めるために、本協定に対…
答弁: 一について 原子力基本法(昭和三十年法律第百八十六号)第二条の規定は、我が国における原子力の研究、開発及び利用は平和の目的に限り行うとの基本方針を明らかにしており、我が国は、外国との間で原子力の平和的利用に関する協力を行…
質問: …民にも原発立地地域住民にも、原子力の安全と安心を求める大きな世論がある。原子力行政が信頼されない背景の一つに原発推進当局と安全規制部門との関係があるのではないか。 以上を踏まえ、原発推進の機関である保安院を経済産業省から…
答弁: 一の1から7までについて 勝山地区集会場周辺の農道が冠水するとの事実については承知している。また、真殿坂断層と直交する排水路の真殿坂断層近傍の損傷と思われる箇所については、平成二十年十月二日に確認している。 現在、御指摘…
質問: …以来地元では、国の安全審査や耐震安全性について、住民はもとより今まで国の原子力行政に協力してきた自治体関係者の間にも不安は大きくなっている。また、原発施設における事故の多発、ミスを隠ぺいする体質、情報公開が徹底していない…
答弁: 一の1について 日本原燃株式会社(以下「日本原燃」という。)の六ヶ所再処理施設の耐震安全性については、これまでの安全審査の過程において、平成十八年の改訂前の発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針(以下「旧耐震指針」とい…
質問: 政府は、「原子力政策大綱」を決定して、プルトニウムを循環して使用する方式の原発推進政策を改めて決定した。このプルサーマル自体に多くの危険性があることとともに、これを燃焼させる軽水炉の老朽化と近づく巨大地震の発生やその時の…
答弁: …等に基づき、原子力の研究、開発及び利用に関する国の施策を計画的に遂行し、原子力行政の民主的な運営を図るために内閣府に設置され、原子力の研究、開発及び利用に関する事項(安全の確保のための規制の実施に関する事項を除く。)につ…
質問: …力委員会は「原子力の研究、開発及び利用に関する国の政策を計画的に遂行し、原子力行政の民主的な運営を図るため」設置され、原子力開発利用長期計画は、原子力を計画的に推進するための計画である。したがって、この計画に記載された「…
答弁: 一の1及び2について 一般に、特定の施策が日本国憲法及び教育基本法(昭和二十二年法律第二十五号)に反するかどうかは、当該施策の具体的内容に即して個別に判断されるべきところ、お尋ねの「その時々の政権担当者が自らの政策を宣伝…
質問: …被曝線量の推定及び健康影響評価の不適切性、「事故は起こりうる」と転換した原子力行政の問題点の四点について、以下、質問する。 一 「JCO臨界事故」の国の責任について (一) 「核燃料施設安全審査基本指針」(以下、基本指針…
答弁: 一の(一)について 御指摘の原子力安全委員会決定文の記載は、核燃料施設の安全性の審査に当たっては、核燃料施設安全審査基本指針(昭和五十五年二月七日原子力安全委員会決定。以下「基本指針」という。)を用いることとしつつも、核…
質問: …崩壊したことを示すとともに、これまでの安全審査がきわめておざなりであり、原子力行政、とりわけ安全行政の不十分さを実証したものである。 しかし、この事故からの教訓が生かされず、わが国においては、三月三十日の原子力安全委員会…
答弁: 一について 1 事故発生から一次冷却水の漏えいを停止させるまでの一次冷却系の温度及び圧力の時間変化並びに格納容器内における圧力変化のデータは、別表第一に示すとおりである。 2 漏えいした一次冷却水は、すべてサンプ(廃液受…
質問: 一 電源開発調査審議会は今年度から明年度にかけて十四基の原子力発電所の建設を認める方針であると聞く。年度別に社名(設置者)、発電所名、所在地、型式、出力、主契約者、運転開始見通し、設置許可見通しを伺いたい。 二 本年度予…
答弁: 一について 電気事業法第二十九条の規定に基づき電気事業者から通商産業大臣に届け出られた昭和五十一年度電力施設計画によれば、五十一年度及び五十二年度の新規着手予定原子力発電所は、それぞれ五基(三八〇万キロワット)、九基(八…
質問: …未然に防ぐことができたであろうという痛切な教訓をもつているだけに、政府の原子力行政に重大な関心をもち、建設反対の態度で臨んでいる。 四、従つて政府は、国民の安全と環境を守るために、すべての国民が納得するまで、原子力発電が…
答弁: 一、安全性について (一) 原子力の開発利用にあたつては、その安全性確保の重要性に鑑み、安全性の確認を大前提としているところである。現在わが国の原子力発電の主力をなす軽水型炉は、米国ではすでに十五年間にわたる運転実績が蓄…
質問: …り越えなければならないと考えるが、これに対して原子力委員会は今後における原子力行政の推進に対して、具体的にいかなる政策を持つてのぞもうとしているかを伺いたい。 これらの大原則の上に立つて、今回の東海大学の原子炉を審査した…
答弁: …政府としても、昭和三十年以来、原子力委員会を設けてその施策の計画的遂行と原子力行政の民主的な運営を図るとともに、日本原子力研究所および原子燃料公社の指導、原子力予算の確保等に多大の努力を払い、国会における原子力開発利用の…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「原子力行政」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「原子力・エネルギー教育支援事業交付金の創設が憲法及び教育基…」ほか2件に近い
「科学的特性マップに関する意見交換会の参加者募集に関する質問…」ほか1件に近い
「原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」ほか1件に近い
「柏崎刈羽原発の敷地内を通る「真殿坂断層」等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「JCO臨界事故に関する質問主意書」ほか1件に近い
「六ヶ所再処理工場の本格稼働に関する国の再評価に関する質問主…」ほか1件に近い
「使用済核燃料とプルトニウムに関する質問主意書」ほか1件に近い
「科学的特性マップに関する意見交換会に電力会社関係者が参加し…」ほか1件に近い
「原子力発電所の建設に関する質問主意書」ほか1件に近い
「原子力行政に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文9段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。