関西電力管内の電力需給に関する再質問主意書

先の質問主意書への答弁（内閣衆質一八〇第二〇九号）の中で、政府は、「お尋ねの「夜間に揚水に回せる電力量」及び揚水発電による電力供給量、ピーク時間帯を考慮した時間別料金メニュー等によるピーク時間帯の需要抑制に係る効果並びに買取価格引上げによる自家発電購入の増分に係る見通しについては、現在、今夏の電力需給の見通しについて、エネルギー・環境会議及び電力需給に関する検討会合の下に開催している需給検証委員会において第三者の立場から客観的に検証することにより透明性及び信頼性を高めつつ、精査を行っているところであり、できる限り早く、電力需給対策とともに取りまとめることとしており、お答えすることは困難である。」と述べているが、その後、今夏の電力需給の見通しについて、需給検証委員会において検証が終わり、取りまとめも公表されている。よって関西電力の電力需給に関する再質問をする。

一　この夏、関西電力管内で、昼間に揚水発電を行うために、夜間に揚水に回せる電力量はどのぐらいあると政府は認識しているか。この数字を導き出すために使った毎正時ごとの揚水に回せる電力量を示せ。

二　この夏、関西電力管内でピーク時に四五〇万ｋＷを揚水発電で供給しようとすると、揚水発電で何時間、合計何ｋＷｈを供給することができると政府は認識しているか。その際、毎正時ごとに何ｋＷを供給していると想定しているかも記せ。

三　この夏、関西電力管内で揚水発電でピーク時三〇〇万ｋＷを供給しようとすると、揚水発電で何時間、合計何ｋＷｈを供給することができると政府は認識しているか。その際、毎正時ごとに何ｋＷを供給していると想定しているかも記せ。

四　この夏の関西電力管内の需給をみるにあたり、政府は、従来の時間別料金メニューよりもピーク時間帯に料金を上げることによる節電及びピークシフトをどの程度見込んでいるか。政府の需給見通しに、どれだけの数字が見込まれているか。

五　この夏の関西電力管内の需給をみるにあたり、コジェネの買取価格引き上げによる自家発電購入の増分をどれだけ見込んでいるか。政府の需給見通しに、どれだけの数字が見込まれているか。

右質問する。

一について

関西電力株式会社（以下「関西電力」という。）が平成二十四年夏の最大電力需要に対応するために行う揚水発電に充てるために夜間に確保できる電力量は、約三千九百五十五万キロワットアワーであると見込まれる。これを時間帯ごとに見ると、それぞれ、二十二時台で約三十三万キロワットアワー、二十三時台で約二百十一万キロワットアワー、零時台で約四百五十一万キロワットアワー、一時台から六時台までで一時間当たり約四百八十六万キロワットアワー、七時台で約三百四十四万キロワットアワーであると見込まれる。

二及び三について

揚水発電は、夜間に供給される電力によりくみ上げられる水量、昼間に揚水発電以外の電力供給のみでは需要を賄えない時間（以下「揚水発電必要時間」という。）の長さ等により供給力が評価されるところ、関西電力管内においては、一についてで述べた夜間に確保できる電力量によりくみ上げられた水量で揚水発電により得られる電力量は、約二千七百六十八万キロワットアワーであり、また、平成二十四年夏の電力需要が最大となる日における揚水発電必要時間は、八時から二十二時までの十四時間であり、また、当該日における電力需要は十四時台に最大になると見込まれる。関西電力においては、揚水発電により、八時以降、最大で約四百五十万キロワット（他社からの供給が見込まれる約十六万キロワットを含む。以下同じ。）の電気を供給し続けた場合、約八時間の発電が可能であるが、十六時以降は発電ができなくなると見込まれる。この場合において、揚水発電による供給力を時間帯ごとに見ると、それぞれ、八時台で約八十万キロワット、九時台で約三百五十万キロワット、十時台から十四時台までで約四百五十万キロワット、十五時台で約二百二十万キロワットであると見込まれる。また、揚水発電により、八時以降、最大で約三百万キロワットの電気を供給し続けた場合、約十一時間の発電が可能であるが、十九時以降は発電ができなくなると見込まれる。この場合において、揚水発電による供給力を時間帯ごとに見ると、それぞれ、八時台で約八十万キロワット、九時台から十七時台までで約三百万キロワット、十八時台で約百六十四万キロワットであると見込まれる。

四について

平成二十四年夏の電力需給の見通しについて、エネルギー・環境会議及び電力需給に関する検討会合の下に開催した需給検証委員会において、第三者の立場から客観的に検証した上で、同年五月十四日に報告書（以下「需給検証委員会報告書」という。）を取りまとめており、その中において、ピーク時間帯を考慮した時間別料金メニューについては、「確実性の高い定量的な効果を見積もる段階には至っているとは言えない」とされたことを踏まえ、政府としては、同年夏の電力需給の見通しにおいては、これを見込んでいない。

五について

コジェネレーションを含む自家用電気工作物を設置する者の売電可能な余剰電力については、関西電力が平成二十四年四月二十三日時点で約八十九万キロワットであると見込んでいたところ、需給検証委員会報告書において、「売電可能なものは、ほぼ全て自家消費あるいは売電されることになっており、（中略）現時点で、供給力として、自家発による追加の電力を積み増すことは困難といわざるをえない」とされたことを踏まえ、政府としては、同年夏の電力需給の見通しにおいては、その更なる積増しを見込んでいない。