東日本大震災からの復興のために内閣の取り組みを求める三課題のその後の進展に関する質問主意書

先に、東日本大震災からの復興のために、国として最優先に取り組むべき課題として、被災地の災害廃棄物の広域処理、福島第一原発避難区域等の再編、夏場の電力供給の確保の三点を指摘し、野田内閣の早期かつ積極的な取り組みを求める質問主意書（質問第一六二号・質問第一九六号・質問第二七〇号）を提出したところである。内閣衆質一八〇第一六二号、第一九六号及び第二七〇号による答弁及びこの間の内閣における取り組みにより、一定程度の進捗を見ていることを理解しつつ、最終的な解決に向け、引き続き不断の努力を求めるものである。野田内閣の今後の姿勢を注視しつつ、三課題のその後の進展について、以下七項目にわたり、質問する。

一　被災地の災害廃棄物の受け入れを行っている地方自治体の数は、平成二十四年五月三十一日時点において、五都県十九市区町村となり、同日時点において、岩手県の災害廃棄物については約一万トン、宮城県の災害廃棄物については約六万トンが、それぞれ他の地方自治体に受け入れられていた。また、同日時点において、災害廃棄物の受け入れには至っていないが、災害廃棄物の試験焼却を実施済み又は実施する予定である地方自治体の数は、五県の十一市町村であった。これらの数・量について、直近の時点での状況を伺う。

二　各自治体は、科学的な根拠に基づいて住民の理解を得るために様々な努力を続けており、環境省においても、広域処理の状況や試験焼却の際の放射能濃度の測定結果等を同省のホームページに掲載するなど、住民の安心に資する様々な情報の提供に努めていることを理解しつつ、岩手県の可燃物と木くずの受け入れ先の見通しが立った現時点において、国が取り組むべき課題について、内閣の認識と解決への決意を伺う。

三　東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い設定された警戒区域及び避難指示区域等の見直しについては、平成二十四年四月一日に川内村と田村市、同月十六日に南相馬市について実施され、飯館村についても、七月十七日に実施されたと聴いている。また、内閣衆質一八〇第二七〇号によれば、残る七町村について、「区域の見直しは、復興における礎となるもの」との考えの下、関係者との調整を引き続き進めているとのことであり、住民説明会を開催済みの市町村数は、平成二十四年五月三十一日時点で五市町村であった。これらの数等について、直近の時点での状況を伺う。

四　平成二十三年十二月二十六日の原子力災害対策本部の方針では、避難指示区域の再編については本年三月末を一つの目途に目指し、警戒区域の解除は、早ければ四月を目指し、大きく遅れない一定期間後に実施する方向とされていたが、当初目途とした時点から三カ月余が経過した現時点において、これらの方針を見直す考えは無いのか、内閣の見解を伺う。併せて、残る七町村において事態を前進させるために、国が取り組むべき課題について、内閣の認識と解決への決意を伺う。

五　現実に居住制限区域及び帰還困難区域に設定された地域の住民を中心に、避難を継続されている方の帰還又は生活の再建を図るための支援について、内閣衆質一八〇第二七〇号によれば、「福島県及び関係市町村等の意見も聴きながら、復興庁を中心とする関係府省において検討している」とのことだったが、特段の立法措置を取る必要性や緊急性は無いのか、今国会の会期が九月八日まで延長された現時点での内閣の認識を改めて確認する。

六　平成二十四年夏の電力需給の見通し及び具体的な対策については、平成二十四年五月十八日に、エネルギー・環境会議及び電力需給に関する検討会合において取りまとめられた。また、福井県大飯郡おおい町の関西電力大飯原子力発電所三号機及び四号機については、六月十六日の内閣総理大臣、内閣官房長官、経済産業大臣及び内閣府特命担当大臣の四大臣会合で安全性を確認し、「特別な監視体制」を整備した上で再起動の判断がなされ、七月九日に三号機がフル稼働に達したところである。ついては、今月下旬に予定される四号機のフル稼働を踏まえ、これら二機の稼働が今夏の電力需給の見通し及び具体的な対策に寄与する効果について、内閣の見解を伺う。

七　関西電力大飯原子力発電所三号機及び四号機の稼働を踏まえても、北海道、関西、四国及び九州電力管内では、五ないし十％の節電目標が維持される見込みであり、我が国の夏場及び冬場の電力需給は万全とは言い難い現状である。再生エネルギーの開発や、天然ガスを利用する火力発電の増設などの対策を積極的に進めることは当然として、冬場に向けて、社会・経済活動の制約要因となりかねない電力需給問題に関し、国が取り組むべき課題について、内閣の認識と解決への決意を伺う。

右質問する。

一について

平成二十四年七月二十四日時点において、東日本大震災に係る災害廃棄物（以下「災害廃棄物」という。）の受入れを行っている地方自治体の数は、七都県の二十九市区町村であり、岩手県の災害廃棄物については約二万トン、宮城県の災害廃棄物については約六万トンがこれらの地方自治体に受け入れられていると承知している。また、同日時点において、災害廃棄物の受入れには至っていないが、災害廃棄物の試験焼却を実施済み又は実施する予定である地方自治体の数は、八県の十六市町村であると承知している。

二について

可燃物（木くずを含む。）である災害廃棄物の広域的な処理（以下「広域処理」という。）については、岩手県にあっては、既に受入れを行っている地方自治体及び受入れに向けて調整中の地方自治体において見込まれる受入量が広域処理の必要量に達する見込みであり、宮城県にあっては、東京都等による受入れ等により着実に進展しているところ、引き続き、受入先の確保に努めてまいりたい。また、不燃物である災害廃棄物については、岩手県及び宮城県内の公共工事における再生資材としての活用を優先しつつ、再生できないもののうち、両県内で処理できないものについて、広域処理の受入先を調整してまいりたい。

このほか、広域処理を行っている地方自治体において、依然として風評被害についての懸念の声があるため、風評被害の未然防止を基本とした対策を講ずることとしている。

三及び四について

「ステップ２の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」（平成二十三年十二月二十六日原子力災害対策本部決定。以下「基本的考え方」という。）に基づき、川内村、田村市、南相馬市及び飯舘村について、警戒区域の設定の解除及び避難指示区域の見直し（以下「区域の見直し」という。）を行っているところであるが、その他の町や村についても、区域の見直しは、復興における礎となるものであり、基本的考え方に基づき、引き続き、関係者と十分に調整を進めてまいりたい。また、平成二十四年七月二十四日時点において、既に区域の見直しを行った市村を含め区域の見直しに係る住民説明会を実施した市町村の数は、五市町村である。

五について

居住制限区域又は帰還困難区域に設定される区域の住民を中心に、避難を継続されている方の帰還又は生活の再建を図るための支援については、福島県及び関係市町村等の意見も聴きながら、復興庁を中心とする関係府省において検討しているところであり、お尋ねについて現時点においてお答えすることは困難である。

六及び七について

関西電力株式会社（以下「関西電力」という。）の大飯発電所第三号機及び第四号機が再起動して発電が開始され、定格熱出力一定運転となったことにより、エネルギー・環境会議及び電力需給に関する検討会合の下に開催した需給検証委員会が平成二十四年五月十四日に取りまとめた報告書において示された同年夏の最大電力需要の下では、関西電力管内における揚水発電も含めた供給力は四百四十六万キロワット増加することが見込まれる。これを受け、政府は、「今夏の電力需給対策について」（平成二十四年五月十八日電力需給に関する検討会合及びエネルギー・環境会議決定。以下「夏の対策」という。）において示した節電目標について、同年七月二十五日までに見直しを行った。具体的には、関西電力管内の節電目標については平成二十二年比十五パーセント以上を十パーセント（生産活動に支障が生じる場合には五パーセント）以上に、四国電力株式会社管内の節電目標については同年比七パーセント以上を五パーセント以上に、中部電力株式会社管内、北陸電力株式会社管内及び中国電力株式会社管内の節電目標についてはいずれも同年比五パーセント以上を数値目標を伴わない節電要請に、それぞれ見直した。一方、大型の発電所の計画外の停止等により、電力需給が逼迫する可能性もあることから、引き続き、夏の対策等に基づき、地方自治体、一般電気事業者等と協力し、需給バランスの確保に努めてまいりたい。

また、平成二十四年度冬の電力需給については、国民生活及び経済活動への影響を最小限に抑えられるよう需給両面の取組を進めつつ、需給バランスの精査を行い、必要な対策を検討してまいりたい。