東日本大震災に係る災害廃棄物処理の進捗状況に関する質問主意書

平成二十三年三月十一日の東日本大震災の発災から四ヶ月余が経過し、被災地における様々な課題の解決に向けて関係者が努力を継続されており、国会においても必要な立法措置についての審議がなされている。そのなかで、災害廃棄物処理については、仮置き場の確保や自治体への国の概算払いの早期実現などの課題が指摘されてきたところである。ついては、事態の着実な進捗を願う立場から、現状について以下六項目にわたり質問する。

一　仮置き場の確保状況を岩手県・宮城県・福島県の三区分について示されたい。

二　未だ仮置き場を確保できていない自治体について、国としてどのような支援を考えているのか、伺う。

三　環境省の公表資料に依れば、「居住地近傍にある災害廃棄物」については、福島県の福島第一原発周辺の自治体を除き、八月末までに仮置き場への搬入を完了する見込みとされている。これは、福島第一原発周辺を除く被災地において、八月末には災害廃棄物の影響が概ね緩和されることを意味するのか、確認する。

四　被災自治体への国の災害廃棄物処理事業費（平成二十三年度第一次補正予算にて三千五百十九億円を計上済み。）の概算払いの条件となる災害報告書について、提出済みの市町村数・七月末までに提出予定の市町村数・八月末までに提出予定の市町村数・九月以降ないし未定の市町村数に分けて示されたい。

五　災害廃棄物処理事業費について、これまでに概算払いで執行された金額があれば、示されたい。また、七月末までの支払い見込み額及び八月末までの支払い見込額を示されたい。

六　被災地における災害廃棄物処理をより一層進捗させるために、環境省としてどのように取り組んで行く考えか、伺う。

右質問する。

一について

現在、岩手県、宮城県及び福島県において、災害廃棄物の仮置場の確保が進められており、いずれの県においても当面の災害廃棄物の搬入には対応できているが、仮置場の更なる確保に努めている地方公共団体もあると承知している。

二について

政府としては、災害廃棄物の仮置場の確保に関し、仮置場の用地を一時的に借り上げる場合の費用を災害等廃棄物処理事業の補助対象としているほか、国有地を提供する等、地方公共団体を積極的に支援してきたところであり、引き続き支援してまいりたい。

三について

お尋ねについては、現在住民が生活を営んでいる場所の近傍にある災害廃棄物を仮置場へ移動させることにより、当該場所における災害廃棄物による生活環境の保全上の支障が除去されるものと考えている。

四について

環境省が平成二十三年七月末時点で把握している限りにおいては、御指摘の「災害報告書」について、提出済みの市町村数が二十、同年八月末までに提出予定の市町村数が四十一、同年九月以降提出予定又は提出予定が未定の市町村数が百五十九である。

五について

お尋ねの「概算払いで執行された金額」については、平成二十三年七月末時点で、約二百八億円である。また、お尋ねの「八月末までの支払い見込額」については、今後の「災害報告書」の提出の状況にもよるが、同年八月末までにおおむね二千億円程度の概算払の手続を終えたいと考えている。

六について

環境省においては、例えば、被災地の地方公共団体に職員を派遣し、また、広域的な災害廃棄物の処理に関する地方公共団体間の調整を行うほか、国が市町村に代わって災害廃棄物を処理するための特例を定める東日本大震災により生じた廃棄物の処理の特例に関する法律案を平成二十三年七月に国会に提出したところであり、これらの取組により、災害廃棄物処理が更に進むよう努力してまいりたい。