東日本大震災からの復興のために内閣の取り組みを求める三課題の進捗状況に関する質問主意書

先に東日本大震災から一年が経過したことを踏まえ、被災地の復興と福島第一原子力発電所の事故の影響への対応は、国として最優先に取り組むべき課題であるとの認識の下、被災地の災害廃棄物の広域処理、福島第一原発避難区域等の再編、夏場の電力供給の確保の三課題について、野田内閣の早期かつ積極的な取り組みを求める質問主意書（質問第一六二号）を提出したところである。ついては、内閣衆質一八〇第一六二号による答弁を踏まえ、この間の内閣における取り組みを理解しつつ、三課題の進捗状況に関し、以下八項目にわたり質問する。

一　沿岸市町村の災害廃棄物の処理・処分について、受け入れを正式に表明していない道府県知事及び政令指定都市の市長宛てに、平成二十四年三月十六日付で野田総理が受け入れ要請文書を発出し、回答期限を四月六日としたところだが、その結果を踏まえ、直近の時点で具体的な受け入れを表明した自治体数を伺う。

二　受け入れを表明した自治体には、逐次具体的な受け入れ要請をするべきと考える。内閣衆質一八〇第一六二号によれば、「平成二十四年三月三十日時点において、八府県及び同府県内の八政令指定都市に対し、合計で約九十一万トンの災害廃棄物処理の受入れを要請している」とのことだったが、直近の時点で具体的な受け入れを要請した自治体数及び量を伺う。

三　災害廃棄物の広域処理については、平成二十四年四月十六日に開催された「国と地方の協議の場」（平成二十四年度第一回臨時会合）においても議題とされたところだが、会議における成果を伺う。

四　被災地の市町村別の災害廃棄物の処理・処分の現況について、環境省が、毎週把握・公表していることを評価しつつ、最近の週当たりの処理・処分量の水準を伺う。また、現状のがれき推計量である二千二百万トン余を前提にすると、平成二十六年三月末までに全て処理を終える目標を達成するには、週平均二十万トン余のペースで処理・処分を進める必要があるものと思うが、内閣の見解を伺う。

五　東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い設定された警戒区域及び避難指示区域等の見直しについては、平成二十四年四月一日に川内村と田村市、同月十六日に南相馬市について実施され、内閣衆質一八〇第一六二号によれば、「その他の町や村については、引き続き関係者との調整を進めていくこととしている」とのことだったが、現状及び今後の見通しと併せて住民説明会を開催済みの市町村数（四月六日時点で二市村。）を伺う。

六　五の再編により、居住制限区域及び帰還困難区域に設定された地域が現実のものとして生じたこととなる。これら区域の住民を中心に、避難を継続されている方の帰還又は生活の再建を図るための支援について、内閣衆質一八〇第一六二号によれば、「福島県及び関係市町村等の意見も聴きながら、復興庁を中心とする関係府省において検討している」とのことだったが、福島県及び関係市町村等の代表的な意見として強く提起されているものを具体的に伺う。

七　平成二十四年夏の電力需給の見通し及び具体的な対策については、内閣衆質一八〇第一六二号によれば、「同年五月の連休前後までを目途に取りまとめる」とのことである。一方、福井県大飯郡おおい町の関西電力大飯原子力発電所三号機、四号機については、平成二十四年四月十三日の内閣総理大臣、内閣官房長官、経済産業大臣及び内閣府特命担当大臣が安全性を確認し、翌日、経済産業大臣が福井県知事ほか地元関係者に協力を要請した。これら二つの案件については、把握しうる情報を精査し、科学的、技術的吟味を十分に行った上で、野田内閣として国民に対し真摯に向き合い、説明を尽くし、早期に理解を求めなければならない喫緊の案件であると思うが、決意を伺う。

八　報道によれば、経済産業大臣は福井県知事に対し、これまで基幹電源として電力供給を担ってきた原子力発電所を今後とも引き続き重要な電源として活用することが必要と考えていると発言したとのことである。内閣とすれば、中長期的には原発への依存度を下げていきたい立場であると思うが、短期的には国民の生活と経済を前進させていく観点での対応が必要である。改めて、今夏、今冬といった近未来における原子力発電所の位置付けについて、本発言を踏まえ、野田内閣の見解を伺う。

右質問する。

一について

お尋ねの沿岸市町村における東日本大震災に係る災害廃棄物（以下「災害廃棄物」という。）の広域処理については、平成二十四年三月十六日時点において、災害廃棄物の受入れ又は具体的な受入れの表明を行っていた市町村等が管内にある都府県の数は九であり、これを行っていた政令指定都市の数は八である。また、同日付けで、野田内閣総理大臣及び細野環境大臣から、同日時点において災害廃棄物の受入れを表明していなかった三十五道府県及び十政令指定都市に対し、文書により要請したところ、災害廃棄物の具体的な受入れの方針等について回答を行った市町村等が管内にある道府県の数は十七であり、これを行った政令指定都市の数は五である。

二について

お尋ねについては、平成二十四年四月二十四日時点において、八府県及び同府県内の八政令指定都市に対し、合計で約九十一万トンの災害廃棄物の受入れを要請している。

三について

お尋ねの平成二十四年四月十六日に開催した国と地方の協議の場においては、地方六団体に対し、改めて災害廃棄物の広域処理の協力について要請し、地方六団体から、広域処理を進める上での留意点等について率直な意見を頂いたところであり、広域処理に関し国及び地方の相互の理解が深まったと考えている。

四について

お尋ねの災害廃棄物の処理・処分量の水準については、環境省の調査によると、平成二十四年二月二十日から同年四月十六日までの間において、一週間当たり平均約十万トンである。

御指摘のとおり、平成二十六年三月末までに災害廃棄物の処理・処分を終えるという目標を達成するためには、処理・処分を加速する必要があると認識している。岩手県及び宮城県においては、仮設焼却炉等の整備が進められており、また、国においては、広域処理の協力について要請しているところである。今後も地方自治体と連携を図りながら、災害廃棄物の処理・処分が加速するよう取り組んでまいりたい。

五について

お尋ねの関係者との調整については、八町村について、引き続き進めているところである。

お尋ねの「住民説明会を開催済みの市町村数」については、平成二十四年四月二十四日時点において、四市町村である。

六について

お尋ねについては、平成二十四年三月十日に福島県郡山市において開催した「双葉地方町村、福島県と国との意見交換会」において、「双葉地方としての主な課題」として、「双葉郡全体の復興像を示すこと」、「インフラの整備」、「除染の完全実施、財源の確保」、「原子力発電所事故の損害の完全賠償」等が示されているところである。

七について

平成二十四年夏の電力需給の見通し及び具体的な対策については、エネルギー・環境会議及び電力需給に関する検討会合の下に開催の需給検証委員会において、第三者の立場から今夏の電力需給の見通しを客観的に検証することにより、透明性及び信頼性を高めつつ、精査を行い、取りまとめてまいりたい。

また、関西電力株式会社（以下「関西電力」という。）大飯発電所第三号機及び第四号機の運転再開については、安全上重要な施設・機器等が設計上の想定を超える事象に対し、どの程度の安全裕度を有するのかという点について、欧州諸国で導入されたストレステストを参考に、新たな手続やルールに基づく安全評価を関西電力が行い、その評価結果について経済産業省原子力安全・保安院が確認し、更にその確認の妥当性を内閣府原子力安全委員会が確認した上で、同年四月十三日に、内閣総理大臣、内閣官房長官、経済産業大臣及び内閣府特命担当大臣（以下「四大臣」という。）が、原子力発電所の運転再開に当たっての安全性に関する判断基準に基づき、地震・津波による全電源喪失という事象の進展を防止するための安全対策が既に講じられていることや、関西電力が更なる安全性・信頼性向上のための実施計画を明らかにしていること等について確認するとともに、電力需給の見通しや燃料費の増加の影響も含めて検証し総合的に運転再開の必要性について判断したところである。その結果については、関係地方自治体等に対して丁寧に説明を行い、住民の理解や国民の信頼を得ることに全力を挙げているところであり、今後、住民の理解や国民の信頼が得られているかという点も踏まえ、四大臣が運転再開の可否を総合的に判断していくこととしている。

八について

政府としては、中長期的に原子力への依存度を最大限に低減させるための取組を進める一方、安全の確保を前提として、電力需給の見通しや燃料費の増加の影響も勘案しつつ、定期検査で停止中の原子力発電所の運転再開の必要性が認められれば、我が国の経済社会の現実等を踏まえ、原子力発電を重要な電源として活用していくことが必要であると認識している。