環境省の「沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況」の更新間隔の延長に関する質問主意書

環境省は、昨年五月下旬より、東日本大震災で被災した沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況を概ね週一回取りまとめ、発表してきたが、本年五月七日の発表以降、更新されなくなった。問い合わせたところ、本年四月二十七日の環境大臣記者会見を踏まえ、月一回の更新に切り替えるとのことである。しかるに、沿岸市町村の災害廃棄物の処理は他の都道府県にも広域処理を依頼するなど、内閣としても力を入れて取り組んでいる重要課題であり、国民への情報提供の点では工夫の余地があるものと思料する。ついては、以下五項目にわたり質問する。

一　「沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況」の更新間隔を概ね一週間から一か月に延長する理由を伺う。

二　一の方針について、本日正午現在、環境省のホームページには、大臣会見（四月二十七日）も含め、何ら告知されていないことを確認する。また、告知しない理由を伺う。

三　環境省よりいただいた四月二十七日大臣会見録要旨では、『災害廃棄物の進捗の量が鈍化しているので・・・』『進捗の鈍化に数字上見えてしまっている・・・』とあるが、鈍化と国民への情報提供との因果関係を伺う。

四　災害廃棄物の全体量・処理量の把握について、関係市町村から月に一度の報告とのご相談があったとしても、その調査が月中の市町村もあれば、月末の市町村もあると推察する。従って、関係市町村のご尽力を考えるとき、更新期間はせめて二週間おきとすべきではないかと考えるが、野田内閣の見解を伺う。

五　内閣として力を入れる広域処理の進展については、量的な把握とは別に、情報提供に関しては適宜事実関係を公表してはと思うが、野田内閣の見解を伺う。

右質問する。

一、三及び四について

お尋ねの「沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況」（以下「進捗状況」という。）については、平成二十四年五月七日までは、おおむね一週間ごとに更新してきたところであるが、進捗状況を更新するための集計作業は関係地方公共団体にとって大きな負担となっており、進捗状況が実態を必ずしも正確に反映していなかったことから、現在、進捗状況の更新の頻度について見直しを検討しているところである。

なお、進捗状況の更新については、直近では、同月二十一日に行ったところである。

二について

進捗状況の更新の頻度については、現在見直しを検討しているところであることから、平成二十四年五月十八日正午時点では、環境省のホームページにおいて公表していなかった。

五について

環境省としては、今後とも、同省のホームページ等を通じて、広域処理の推進に関する同省の取組や、広域処理に協力する地方公共団体の具体的な取組状況等について、適宜公表してまいりたい。