政府系金融機関の民業圧迫に関する質問主意書

政府系金融機関は、国庫負担による利子補給金や財投債資金が投入されており、その役割は民間金融機関では果たすことのできない範囲に限定すべきと考える。民業圧迫となるような行為は厳に慎むべきである。

しかし、全国銀行協会や全国地方銀行協会などからは、相次いで政府系金融機関の民業圧迫の事例について報告がなされている。例えば、平成二十九年十二月一日付けの全国地方銀行協会の資料における政府系金融機関全体の民業圧迫に当たる問題事例の具体例については「制度面の問題事例」と「運用面の問題事例」とに分類して列挙されている。

「制度面の問題事例」については「正常先にランクアップした途端に肩代わりを提案」「利子補給により実質ゼロ金利での融資対応」「低利を強調した特別金利の提示」「巨額案件の横取り」などが指摘されている。

また、「運用面の問題事例」については、「金利入札への参加」「地方銀行の金利提示に対し利下げで対抗」「地方銀行からの協調融資の依頼を拒否し単独で対応」「予算消化や実績作りのための借入要請」「地方銀行の抗議に対し民業圧迫を認める」などが指摘されている。

特にこの「地方銀行の抗議に対し民業圧迫を認める」というのは、日本政策金融公庫の事例とのことだが、日本政策金融公庫の行為について内閣としてどのような見解をお持ちなのか、お示し願いたい。

すべてのいわゆる政府系金融機関の名称と所管省庁、トップの氏名と前職、についてお示し願いたい。

トップが所管省庁からのいわゆる天下りの場合は、その是非について内閣のお考えをお聞かせ願いたい。

政府系金融機関は法律等で「民業補完を旨とする」とある。

これまで「民業補完を旨とする」という趣旨に反した行為があり、所管省庁が指導した過去の事例をお示し願いたい。

これまですべての政府系金融機関は「民業補完を旨とする」という趣旨に沿った行為をしてきていると内閣は認識しているのか否か、お示し願いたい。

「民業補完を旨とする」ということは具体的にどのようなことか、わかりやすく事例も交えて説明願いたい。

また、「民業補完を旨とする」という趣旨からして政府系金融機関が行ってはならない行為とはどのようなものか具体的にわかりやすく説明願いたい。

「民業補完を旨とする」という趣旨からして、融資案件において正常先企業で、複数の民間金融機関が競合している場合に、政府系金融機関が低金利を武器に当該企業への融資案件を獲得する、ということは少なくとも民業圧迫となり、あってはならない行為だと考えるが、内閣の見解を問う。

安倍内閣が考える政府系金融機関の役割とは何か、を最後に問う。

右質問する。

御指摘の一般社団法人全国地方銀行協会から指摘のあった事例については、株式会社日本政策金融公庫等において事実確認が行われ、当該公庫等から当該協会に対し、適切に回答がなされるものと承知している。

お尋ねの政府系金融機関の�@「名称」、�A「所管省庁」、�B現時点での「トップの氏名」、�C�Bの者の「前職」をお示しすると、次のとおりである。

�@株式会社日本政策金融公庫　�A財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省　�B代表取締役総裁　田中一穂　�C財務事務次官、東京海上日動火災保険株式会社顧問

�@沖縄振興開発金融公庫　�A内閣府、財務省　�B理事長　川上好久　�C沖縄県副知事、沖縄振興開発金融公庫理事

�@株式会社国際協力銀行　�A財務省　�B代表取締役総裁　近藤章　�CＡＩＧジャパン・ホールディングス株式会社副会長、株式会社国際協力銀行社外取締役

�@株式会社商工組合中央金庫　�A経済産業省、財務省、金融庁　�B代表取締役社長　安達健祐　�C経済産業事務次官、東洋エンジニアリング株式会社社外取締役、旭化成株式会社社外取締役

�@株式会社日本政策投資銀行　�A財務省　�B代表取締役社長　柳正憲　�C株式会社日本政策投資銀行代表取締役副社長

お尋ねの「トップが所管省庁からのいわゆる天下りの場合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、これらの機関の役員人事は、適材適所の考え方から行われるべきものであると考えている。

これらの機関の役割及び「「民業補完を旨とする」という趣旨」に係るお尋ねについては、これらの機関は、民間金融機関のみでは適切な対応が困難な分野において、金融的手法により政策目的の達成を目指しているものと考えている。ある行為が「「民業補完を旨とする」という趣旨」に反するかについては、個別の事案に応じて判断されるものと考えており、一概にお答えすることは困難である。

お尋ねの「「民業補完を旨とする」という趣旨に反した行為があり、所管省庁が指導した過去の事例」については、株式会社商工組合中央金庫が、株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）附則第二条の五において「当分の間、その業務を行うに当たっては、他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮しなければならない」とされている中、危機対応業務において不正行為を行っていたことに対し、平成二十九年十月二十五日に、同法第五十九条及び株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第二十四条の規定による主務大臣の命令を発出した事例がある。両命令においては、危機対応業務の制度趣旨を逸脱した運用事例が広範にわたって認められ、その根本原因として、経営陣が危機対応融資を他の金融機関との競争上優位性のある「武器」として認識し、収益及び営業基盤の維持・拡大に利用していたことや、制度趣旨を逸脱した案件であっても、形式的又は表面的に危機要件へ当てはめる運用を慫慂していたこと等が指摘されているが、他の機関については、このような事例は確認されていないと承知している。