政府系金融機関の融資の要件に社会保険適用を加えることに関する質問主意書

厚生労働省は従前から社会保険の適用促進対策を強化しており、適用要件を満たしていながら未適用の事業所に対して、社会保険に加入するよう指導をしています。

特に建設業や運送業について許可行政庁である国土交通省が許認可の際に加入状況について確認し、確認が取れない場合は日本年金機構に情報提供を行うというように、他省庁との連携を深めています。

社会保険の適用促進は政府をあげて取り組むべき課題でありますが、現在、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫などの政府系金融機関が事業者に融資する際、その事業者が社会保険を適用しているかどうかは要件となっておりません。

社会保険適用を促進するためにも、政府系金融機関が融資をする要件に社会保険の適用を加えるべきだと考えますが、政府の見解を伺います。

右質問する。

政府系金融機関は、民間金融機関のみでは適切な対応が困難な分野において、金融的手法により政策目的の達成を目指しており、政府系金融機関が行う融資の要件に「社会保険の適用」を一律に加えることについては、慎重な対応が必要と考えている。