セーフティネット保証四号及び五号による事業者支援に関する質問主意書

政府は、新型コロナウイルスによる影響を受けた事業者の資金繰りについて、数年にわたり手厚い支援を行ってきたが、令和六年六月をもって申請の受付を終了した。近年の日本列島においては、阪神淡路大震災、東日本大震災、平成二十八年熊本地震、令和六年能登半島地震など大規模災害が繰り返し発生している。そうした中、政府系金融機関や民間金融機関が実質無担保・無利子で融資するいわゆるゼロゼロ融資の要件として、セーフティネット保証四号、五号等が制度として活用されてきた。

これを踏まえて、以下質問する。

一　ゼロゼロ融資の返済が本格化している一方で業績の回復が遅れている事業者が多数存在する。円安や物価高騰により利益を圧縮されて苦しむ企業も少なくない。そうした企業に向けて、借換保証制度以外に新たに施策を検討しているか示されたい。

二　令和六年能登半島地震に係るセーフティネット保証四号の指定期間が令和七年三月三十一日まで延長された。復旧の状況を鑑みて更に延長することが望ましいと思料するが政府の見解を示されたい。

三　昨今の円安、物価高騰は企業の経営に少なからず影響を及ぼしている。セーフティネット保証四号、五号の認定について、売上の減少だけを要件にするのではなく利益率の減少も考慮するべきではないかと思料するが政府の見解を示されたい。

質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内の答弁となっても私としては差し支えない。

右質問する。

一について

お尋ねの「借換保証制度」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、新たな信用保証制度として、令和六年十一月二十二日に閣議決定した「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を踏まえ、令和七年三月に経営改善サポート保証制度（経営改善・再生支援強化型）の創設を予定しているところである。

二について

お尋ねの「令和六年能登半島地震に係るセーフティネット保証四号の指定期間」については、令和六年能登半島地震からの復興状況を踏まえつつ、被災した地方公共団体とも議論の上、適切に設定してきたところであり、お尋ねの「延長すること」の要否についても同様に検討してまいりたい。

三について

御指摘の「昨今の円安、物価高騰」の影響を受けて、御指摘の「利益率」が減少する事業者も存在することを踏まえ、令和六年十二月からお尋ねの「五号」の認定の要件に売上高営業利益率の減少を追加したところである。

一方、お尋ねの「セーフティネット保証四号」は自然災害等の突発的に生じた事由により、その発生に起因して事業活動に著しい支障を生じた事業者を支援するものであるが、当該事業者において支障が生じている程度については売上高の減少をもって確認することが適当であると考えており、現時点では「セーフティネット保証四号」の認定の要件に御指摘の「利益率の減少」を考慮することは考えていない。