国際協力銀行によるロシア向け投融資についての今後の対応に関する質問主意書

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、国際協力銀行（以下「ＪＢＩＣ」という。）の前田総裁は、本年三月三日の記者会見において、「ウクライナで起きていることは通常モードを超えた」として、ロシア向け融資を見直す考えを明らかにされた。政府系金融機関であるＪＢＩＣは、日本企業が参画する資源開発プロジェクト等に対する融資に取り組んでおり、これまでロシア国内においても石油・天然ガス開発プロジェクトなどへの融資を行ってきた。二〇二一年三月時点でのＪＢＩＣのロシア向け融資残高は、こうしたプロジェクト等を含めて約千三百億円となっている。

ＪＢＩＣは、民間金融機関を補完しつつ日本及び国際経済社会の健全な発展に貢献する役割を担う政策金融機関であり、紛争当事国でのプロジェクトに対する投融資は適切ではない。加えて、政府が百パーセント出資する法人であることから、融資の返済や利払いが滞った場合にも損失を最小化することが求められる。

一　今回のウクライナ情勢を踏まえて講じているＪＢＩＣの対応や今後の方針に関する政府の認識を示されたい。

二　このような武力紛争が融資先国で生じた場合に備えた損失最小化のための措置を、ＪＢＩＣは今までどのように講じてきたのか、政府の認識を示されたい。

三　二〇一四年のロシアによるクリミア半島併合後、それを受けて、ＪＢＩＣの対ロシア支援の方針に変更はあったか。あったのであれば、政府が把握している内容を詳らかにされたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「ウクライナ情勢を踏まえて講じているＪＢＩＣの対応や今後の方針に関する政府の認識」については、令和四年三月八日の衆議院財務金融委員会において、鈴木財務大臣が「現在のウクライナやロシアの制裁をめぐる動きは極めて流動的でございます。ＪＢＩＣによるロシア関係業務に関する対応についても、その状況を注視していく必要がある、そのように考えてございます。・・・ＪＢＩＣにおきましても、ロシアをめぐる国際社会の動きやロシア国内の状況を踏まえつつ適切に対応されることを期待をしておりますし、いずれにせよ、ロシアをめぐる国際社会の動きやロシア国内の状況を踏まえつつ、Ｇ７を始めとする国際社会と連携をしながら、適切に対応してまいりたいと思っております。」と述べているところである。

二について

御指摘の「武力紛争が融資先国で生じた場合に備えた損失最小化のための措置」の意味するところが必ずしも明らかではないが、株式会社国際協力銀行（以下「ＪＢＩＣ」という。）は、株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）第十三条第一項第一号の規定に基づき、貸付けに係る資金の償還が確実であると認められる場合に貸付けを実施することとなっている。その上で、融資取引先が欧米の制裁の対象となった場合に新規貸付けの停止や既貸付けの早期償還を可能とする契約条項（以下「制裁関連条項」という。）を設けるなど、案件の特性を踏まえた債権保全策を講じてきていると認識している。

三について

御指摘の「ＪＢＩＣの対ロシア支援の方針」の意味するところが必ずしも明らかではないが、ＪＢＩＣは、平成二十六年のいわゆるクリミア「併合」後、ロシア連邦に関連する融資案件について、制裁関連条項を設けるなど、同案件の特性を踏まえた債権保全策を講じており、また、必要に応じて外国規制当局に対して制裁への抵触の有無を照会するなど、慎重に対応してきたと承知している。