ロシアのウクライナ侵略を踏まえた日本政府のロシアへの制裁に関する質問主意書

ロシアのウクライナ侵略は明白な国際法違反であり、一刻も早く戦争を終結させ、犠牲者を出さないよう最善を尽くすことは国際社会の一員としての我が国の責務でもある。日本政府として、ロシアに効果的な経済制裁を実施するとともに、日本への影響を最小化するにはどうすべきかとの視点から、以下質問する。

一　ロシアに対する経済制裁として、我が国は欧米諸国と歩調を合わせ、ＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）からのロシア排除を決定した。ロシア経済に打撃を与える効果とともに、日本経済への影響も懸念されている。

エネルギー価格の急騰や円高・株安により、日本の国内総生産を一・一％程度押し下げる可能性があるとの民間シンクタンクの試算もある。

１　現時点で日本経済への影響はどの程度あると見積もっているのか、政府の見解を示されたい。

２　影響を受ける企業への補償、代替決済手段の確保の在り方についてはどのように考えているのか、政府の見解を示されたい。

二　ＥＵは加盟国の領域でロシアの航空機の飛行禁止を決定し、ロシアも対抗措置を行うと発表した。

１　日本政府は、日本領空におけるロシアの航空機の飛行禁止を検討する考えはあるか。また、飛行禁止を決定した場合、ロシアの航空機が日本の領空を通過した際にはどのような対応が考えられるか。政府の基本的な考え方を示されたい。

２　日本領空におけるロシアの航空機の飛行を禁止する場合でも、日本の航空機は引き続きロシア上空を飛行することになるのか。あるいは代替ルートを検討するのか。現時点での政府の基本的な考え方を示されたい。

右質問する。

一の１について

お尋ねの「ロシアに対する経済制裁」による「日本経済への影響」については、内外経済状況等様々な要因によって変動するため、一概にお答えすることは困難である。

一の２について

お尋ねについては、「影響を受ける企業への補償、代替決済手段の確保の在り方」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和四年三月二日の参議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「政府としましては、国際社会への影響を見極めつつ、ロシアに対して最大のコストを課すといった観点から、引き続きＧ７を始めとする国際社会と緊密に連携しつつ対応していく必要があると考えています。その際に、今回の措置によって国民生活や日本経済に関する様々な分野への影響が出ること、これは十分想定されます。政府としても、その動向を注視し、対応すべきものにはしっかり対応していかなければならない、このように認識をしております。」と答弁しているところである。

二について

お尋ねの「日本領空におけるロシアの航空機の飛行禁止」を含め、今後の我が国の措置については、ウクライナ情勢の推移を踏まえつつ、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して適切に取り組んでいく考えである。その上で、「飛行禁止を決定した場合」及び「日本領空におけるロシアの航空機の飛行を禁止する場合」との仮定を前提としたお尋ねに予断を持ってお答えすることは差し控えたい。