内閣の方針に反するＪＢＩＣの融資に関する質問主意書

二〇一五年に採択されたパリ協定に基づき、国際社会は官民を挙げて、脱炭素社会をめざし、石炭火力からの撤退を加速させている。しかし、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は、「超臨界圧」という低効率の技術を利用する予定の、日本企業等によるベトナムでのギソン２石炭火力発電所事業に対し、融資することを検討中であると聞いている。本年一月三十日、中川環境大臣は記者会見で「世界最新鋭である超々臨界圧以上の発電設備について導入を支援するというのが内閣の考え方」と述べているが、前記ＪＢＩＣによる融資は、中川環境大臣のいう「内閣の考え方」に反するのではないか。政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

御指摘の「ギソン２石炭火力発電所事業」について、株式会社国際協力銀行（以下「ＪＢＩＣ」という。）は、現時点では同事業に対する融資について決定を行っていないものと承知している。いずれにしても、ＪＢＩＣは、中川環境大臣が平成三十年一月三十日の閣議後記者会見において言及した考え方も踏まえ、適切に対応していくものと理解している。