ロシアの通貨ルーブルの暴落によるロシアに進出している日系企業への支援に関する質問主意書

対ドルレートで従来四十ルーブル以下を維持していたロシアの通貨ルーブルは、原油安を発端として直近二か月で暴落し、一時八十ルーブル台の安値を付けた。ルーブルの為替レートは市場で決められるものの、ロシア経済の動向そのものであり、我が国としても看過できない。

このような観点から、以下質問する。

一　直近三年間の日本政府のルーブルの保有高を具体的に示されたい。

二　平成二十六年八月以後の日本政府のルーブルの保有高の推移を月毎に示されたい。

三　現在、ロシアに進出している日本企業の数を具体的に示されたい。

四　ルーブルの急激な暴落によりロシアに進出している日本企業は大きなダメージを受けかねない。ルーブル暴落に対処するために日本企業を支援する具体的な政策対応を行うべきだと思われるが、政府の見解を示されたい。

五　ロシア中央銀行は政策金利を十七パーセントに設定するなどルーブルはリスクの高い状態に達している。ルーブルの危機が経済的にも密接な関連を持つ我が国へもたらす影響も小さくない。ルーブルの暴落はアジア通貨危機の再来ともなりかねない。ロシア政府に対して金融支援を行うべきだと思われるが、政府の検討状況を示されたい。

右質問する。

一及び二について

政府は、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第七十一条第一項の規定に基づき、外国為替資金特別会計に外国為替資金を置き、外国為替等を保有しているが、その通貨別の保有残高については、金融・為替市場に不測の影響を与えるおそれがあるため、公表しないこととしており、お答えすることを差し控えたい。

三について

外務省の海外在留邦人数調査統計によれば、平成二十五年十月一日現在、ロシアにおける日系企業拠点　数は、四百二十五である。

四について

従来から在外公館を中心に情報提供を含む日本企業に対する支援を行ってきているところであるが、市　場の動向等を注視しつつ、引き続き適切な支援を行っていく。

五について

ロシアではルーブルの価格下落やインフレ等が進行していることに対して、ロシア政府及び中央銀行が　対策を講じているものと承知しており、現時点でロシアに対する金融支援を行うことは考えていない。