個人型確定拠出年金の販売促進への協力依頼に関する質問主意書

一　厚生労働省が九月、個人型確定拠出年金の販売促進への協力依頼のメールを金融機関に送ったのは事実か。また、その経緯について答えられたい。

二　販売促進への協力依頼の中に、制度普及に要する費用の一部を各金融機関に負担することを要請したのは事実か。また、具体的な金額を示して要請したのか。

三　厚生労働省が一方的に民間金融機関に制度普及に関する費用負担を要請するやり方は、民間の立場からは無言の圧力と受けとめられ、断ることが困難であり、適切とは言えないのではないか。

右質問する。

一及び二について

「個人型確定拠出年金の販売」について法令上の定めはなく、御指摘の「個人型確定拠出年金の販売促進」及び「販売促進への協力依頼」の意味するところが必ずしも明らかではないが、確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第六十二条第一項各号に掲げる個人型年金加入者の範囲が平成二十九年一月一日から拡大されることを踏まえ、金融関連の業界団体等により平成二十八年七月二十六日に設置された確定拠出年金普及・推進協議会（以下「協議会」という。）に厚生労働省もオブザーバーとして参加し、官民が一体となって、個人型確定拠出年金（同法第二条第三項に規定する個人型年金をいう。以下同じ。）の制度の普及に取り組んでいるところである。この取組の一環として、厚生労働省としても、電話や電子メールによる面会趣旨の説明及び面会日程の調整の上、協議会に参加している金融関連の業界団体等及び当該金融関連の業界団体に加盟しているいくつかの金融機関（以下「協議会参加団体等」という。）の関係者と面会し、個人型確定拠出年金の制度の普及促進のために官民が協働して行うことが想定される活動（以下「普及促進活動」という。）の内容の例並びに普及促進活動のために必要となる経費の総額の見込み及び個々の協議会参加団体等が普及促進活動のために負担する金額の目安を説明し、普及促進活動の内容及び経費に関する意見を求めつつ、普及促進活動を協働して行うことの可否及び普及促進活動のために負担可能な金額の検討を協議会参加団体等に対してお願いしている。

三について

御指摘の「一方的に民間金融機関に制度普及に関する費用負担を要請するやり方」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一及び二についてで述べた検討のお願いは、官民一体の取組の一環として行っていること、検討をお願いする際に普及促進活動の内容及び経費に関する意見を求めていること並びに普及促進活動を協働して行うことの可否及び普及促進活動のために負担可能な金額は飽くまで個々の協議会参加団体等の判断に委ねていることから、「適切とは言えない」とは考えていない。