独立行政法人等の役員の公募に関する質問主意書

独立行政法人の役員に関しては、公募が行われている。昨年末までに実施された独立行政法人の公募は、鳩山新政権での最初の取り組みであり、注目され、期待された。そのうち、例えば経済産業省所管法人では、公募した五のポストのうち三つが元国家公務員（うち二人は再任）であった。この問題は、公務員のあり方、特に天下り・渡りの問題とも関係し、公務員制度が有効に機能するために、重要な点であると考えられる。

よって、次のとおり質問する。

一　政策金融機関や公益法人の理事については、独立行政法人役員と同様に、公募を行わないのか。行わないとすれば、なぜか。

二　公募への今後の取り組みに関する鳩山政権の認識は如何。

右質問する。

一及び二について

独立行政法人等の役員の公募については、「独立行政法人等の役員人事に関する当面の対応方針について」（平成二十一年九月二十九日閣議決定。以下「対応方針」という。）に基づき取り組んできたところであり、今後とも、対応方針に基づき取り組むとともに、お尋ねの法人についても、対応方針の趣旨を踏まえ検討していくこととしている。

なお、沖縄振興開発金融公庫については、対応方針により、公募による役員の選考を行うこととされているところである。