宙に浮いた年金記録の照合作業の進捗状況に関する質問主意書

一　国民の年金記録がずさんに管理されていたいわゆる年金記録漏れ問題（以下、「年金記録問題」という。）に関し、宙に浮いた年金記録約五千万件の照合作業（以下、「照合作業」という。）を二〇〇八年三月までに完了すると政府は公約していると承知する。一方で、二〇〇七年十月三十一日、「年金記録問題」に対する第一義的責任を含む事実関係等を検証する年金記録問題検証委員会による調査結果が報告され、約五千万件の宙に浮いた年金記録のうち、原簿の手書き記録とつきあわせて照合する必要のある記録が全体の二割近くに上ることが明らかになり、二〇〇八年三月までに「照合作業」を完了するとした政府公約の実現は困難であるとの見通しもあると承知するが、現段階での照合作業の進捗状況について説明されたい。

二　「照合作業」を進めるために、社会保険庁においてどのような体制がとられているか。社会保険庁内に、例えば「照合作業」に専門的に従事するいわゆるプロジェクトチームのようなものは立ち上げられているのか、それとも職員が通常業務をこなしながら同時に「照合作業」を行っているのか。

三　二の「照合作業」を進めるための社会保険庁の体制は、政府の公約を実現する上で十分なものであるか。政府の見解如何。

四　安倍晋三前総理大臣が、安倍晋三内閣として二〇〇八年三月までに「照合作業」を完了するとした公約は、福田康夫内閣においても受け継がれているか。

五　「照合作業」は二〇〇八年三月までに完了できるか。政府の見解如何。

右質問する。

一について

社会保険庁としては、本年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会において取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」及び本年八月に厚生労働省において取りまとめた「年金記録適正化実施工程表」（以下「政府・与党取りまとめ等」という。）に基づき、平成二十年三月までを目途に、国民年金又は厚生年金保険の受給権者又は被保険者に係る記録と基礎年金番号が付されていない又は基礎年金番号に統合されていない年金手帳記号番号に係る記録とを、当該受給権者等の氏名、生年月日及び性別等の情報を用いて突合せ、双方の記録が結び付く可能性のあるものを特定する作業（以下「名寄せ」という。）を実施することとしているが、その進捗状況については、氏名、生年月日及び性別の三項目が一致する記録に係る名寄せ（以下「第一次名寄せ」という。）を実施するためのプログラムを開発し、十一月から、当該プログラムにより年金受給者の記録に係る第一次名寄せを実施しているところである。また、現在、これ以外の名寄せに係るプログラムについて、開発を行っているところである。

二及び三について

名寄せについては、社会保険庁において、同庁職員の業務分担を行い実施しているところであり、平成二十年三月までを目途に名寄せを実施するために必要な体制はとっているものと考えている。

四及び五について

政府としては、政府・与党取りまとめ等に基づき、平成二十年三月までを目途に、名寄せを実施し、その結果、基礎年金番号に記録が結び付く可能性がある方に対し、その旨と加入履歴等をお知らせすることとしている。

また、名寄せだけでは基礎年金番号に結び付けることができない記録については、別途、当該記録の内容を解明した上で、必要な対策を実施し、できる限り基礎年金番号に記録を結び付けていくこととしており、これらの取組については、平成二十年四月以降も引き続き行っていくものである。