宙に浮いた年金記録の照合作業の進捗状況に関する再質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一六八第二〇三号）を踏まえ、再質問する。

一　国民の年金記録がずさんに管理されていたいわゆる年金記録漏れ問題（以下、「年金記録問題」という。）に関し、宙に浮いた年金記録約五千万件（以下、「年金記録」という。）の照合作業（以下、「照合作業」という。）を二〇〇八年三月までに完了すると政府は公約していると承知するが、右の公約（以下、「公約」という。）とは、「照合作業」を完了させ、約五千万件の宙に浮いた年金記録の全てにつき、それぞれ誰のものか突き止めるものか。それとも、「公約」とは「前回答弁書」で政府が触れている「国民年金又は厚生年金保険の受給権者又は被保険者に係る記録と基礎年金番号が付されていない又は基礎年金番号に統合されていない年金手帳記号番号に係る記録とを、当該受給権者等の氏名、生年月日及び性別等の情報を用いて突合せ、双方の記録が結び付く可能性のあるものを特定する作業（以下「名寄せ」という。）」を「年金記録」全てについて実施することまでを指すのであり、「年金記録」全てにつき、それぞれ誰の者かを突き止めることまでは含まれないのか。確認を求める。

二　「公約」につき、舛添要一厚生労働大臣は二〇〇七年十一月二十一日の記者会見で、「年金記録」につき「最終的に何としても見つからない記録が数％出てくるかもしれない」との旨発言し、公約違反ではないのかとの指摘に対しては「先の参院選でのスローガンで、意気込みを示したもの。神様がやってもできないことがある」「国民に報告し、理解を求めるしかない」と述べたと承知するが、右の舛添大臣の発言（以下、「舛添発言」という。）からは、舛添大臣が「公約」とは「年金記録」全てにつき、それぞれ誰のものか特定することを指すと考えていたものと理解できる。更に、「舛添発言」に対して、町村信孝官房長官は同年同月二十二日の記者会見で、「多少誤解を招くような発言があった」と「舛添発言」を修正するかの様な発言をし、更に「来年三月末までに照合作業を終える公約を福田内閣でも変わらず踏襲しているので、大きな変更があったとは受け止めていない」「対応できないということが分かることが五千万件の照合作業の中身だ。来年の三月末までに完ぺきに記録の行き先が分かるようにするといったわけではないと理解している」との旨の発言（以下、「町村発言」という。）をしているが、「舛添発言」と「町村発言」は、あたかも「公約」を巡り内閣の足並みが揃っておらず、「公約」の内容が徐々に後退しているかのような印象を国民に与えかねないと考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

一について

先の答弁書（平成十九年十一月二十日内閣衆質一六八第二〇三号）一についてで述べたとおり、平成二十年三月までを目途に実施することとしているのは、国民年金又は厚生年金保険の受給権者又は被保険者に係る記録と基礎年金番号が付されていない又は基礎年金番号に統合されていない年金手帳記号番号に係る記録とを、当該受給権者等の氏名、生年月日及び性別等の情報を用いて突合せ、双方の記録が結び付く可能性のあるものを特定する作業（以下「名寄せ」という。）及びその結果、基礎年金番号に結び付く可能性がある方に対し、その旨と加入履歴等をお知らせすること（以下「加入履歴等通知」という。）である。

二について

政府としては、平成二十年三月までを目途に名寄せ及び加入履歴等通知を実施するとともに、名寄せだけでは基礎年金番号に結び付けることができない記録については、別途、当該記録の内容を解明した上で、必要な対策を実施し、できる限り基礎年金番号に記録を結び付けていくこととしており、これらの取組については、平成二十年四月以降も引き続き行っていくこととしている。この点についての舛添厚生労働大臣及び町村内閣官房長官の理解は共通のものであり、御指摘は当たらないものと考えている。