いわゆる「宙に浮いた年金記録」の突合作業に関する再質問主意書

先に提出した、「いわゆる「宙に浮いた年金記録」の突合作業に関する質問主意書」（以下「主意書」という。）」に対する答弁書（以下「答弁書」という。）を踏まえ、また、安倍晋三首相が国民に対し、所要の対策につき丁寧に説明責任を果たし、不安を払拭していきたいと累次にわたって表明されていることから、以下の点につき、再度質問する。

一　答弁書１、２及び４について

答弁書においては、市町村における国民年金被保険者名簿の保管につき、「『保管なし』と回答するものが百九十一市町村」とのことであるが、これ自体、大変由々しき事態である。

この情報は、当該市町村に在住する等の関係被保険者にとって、非常に重要な情報であり、事前の証拠収集等の便宜のため、該当者にあらかじめ周知する必要性が高い。

よって、現段階において「保管なし」とされている百九十一市町村につき具体的にその市町村名を明らかにされたい。万一、公表できない場合は、その理由を国民にわかりやすく説明されたい。

二　答弁書５について

答弁書においては、「社会保険庁のマイクロフィルム記録や市町村が保有する国民年金被保険者名簿等の記録と、社会保険オンラインシステムにおいて管理する記録の突き合わせ作業については、計画的に実施し、その進捗状況を半年ごとに公表することとしているところであるが、現在、その実施に当たっての具体的な手法等について検討しているところであり、お尋ねの突き合わせ作業の終了時期を現時点で、お答えすることは困難である」とされているが、これに対しては、自由民主党の役員等が今の時点でも、メディア等を通じて、これらの突き合わせ作業も含めて「二〇〇八年五月までに終了」あるいは「二〇〇九年三月までに本人に通知」等々、まったく異なる見解を表明している。政府が正しいのか、与党たる自由民主党が正しいのか、政策の信憑性にも係わる重大かつ基本的な事柄であるので、明確にされたい。

三　答弁書６について

すべての記録の突合作業に必要なシステムの開発、運用に係るスケジュール及びその費用について、「現時点でお答えすることは困難である」とのことであるが、これでは「二〇〇八年五月までに突合作業を終了」と言っても誰も信用しない。

日一日と国民の間に広がっている年金に関する不安を解消するために、突合作業に必要なシステムの開発、運用に係るスケジュール及びその費用について、再度、明らかにすることを求める。できないのなら、なぜ、システム開発等の所要時間もわからないのに「二〇〇八年五月までに突合作業を終了」と国民に約束できるのか、その理由を説明されたい。

四　答弁書９について

「特例納付制度」を利用した際、納付記録が消えるケースにつき、「御指摘のようなケースについては、被保険者等からの申立てがあって判明するものであり、全国的な実態調査を行うことは困難」とのことであるが、相変わらずまったく無責任な対応である。当時、特例納付までして保険料を納めた加入者が不利益を受けないようにするために、広く周知徹底を図り、該当者の申立てを促すべく、積極的に広報活動を行うべきではないか。

右質問する。

一について

御指摘の市町村数については、先の答弁書（平成十九年六月二十二日内閣衆質一六六第三八四号）１、２及び４についてでお答えしたとおり、公文書による回答に先立ち、本年五月十一日に電子メールにより提出のあった回答を取り急ぎ集計したものであり、今後、公文書による回答の内容を精査した結果によって変わり得るという事情もあることから、現段階において当該市町村の具体的な名前を明らかにすることは差し控えたい。

二について

先の答弁書５についてでお答えしたとおり、基礎年金番号が付されていない又は基礎年金番号に統合されていない社会保険庁において管理している年金手帳記号番号に係る記録及び国民年金又は厚生年金保険の受給権者又は被保険者に係る記録の名寄せ（以下「名寄せ」という。）については、平成二十年五月までに実施することとしている。また、社会保険庁のマイクロフィルム記録や市町村が保有する国民年金被保険者名簿等の記録と、社会保険オンラインシステムにおいて管理する記録の突き合わせ作業（以下「突き合わせ作業」という。）については、計画的に実施し、その進捗状況を半年ごとに公表することとしているところであるが、現在、その実施に当たっての具体的な手法等を検討しているところであり、その作業の終了時期を現時点で、お答えすることは困難である。

三について

名寄せに必要なシステム開発及び運用に係るスケジュール並びに当該名寄せの作業に必要な費用については、現在、システム開発の詳細を検討しているところであり、現時点でお答えすることは困難であるが、「年金記録問題への新対応策の進め方」（本年六月四日厚生労働省及び社会保険庁取りまとめ）にあるように、プログラムを開発し平成二十年五月までに確実に名寄せを実施することとしている。

また、突き合わせ作業のスケジュール及びこれに必要な費用についても、現在、その具体的な実施方法を検討しているところであり、現時点でお答えすることは困難である。

四について

社会保険庁においては、御指摘のようなケースを含めて、年金記録に不安や疑問を持つ方からの被保険者等の年金記録の確認や必要な調査の依頼等に迅速に対応できるよう、昨年八月以降、年金記録相談の特別強化体制を実施してきているところであり、これについては、新聞、ポスターなどの媒体を活用した広報を行うとともに、社会保険庁ホームページにおいてもその旨を掲載し、広く国民に対する周知を行ってきているところである。

また、「年金記録問題への新対応策の進め方」に基づき、土曜日及び日曜日を含めた二十四時間体制の電話相談の実施、平日の来訪相談の受付時間の午後七時までの延長など、年金記録に係る相談体制の強化を図り、これについても、新聞による広報を行うとともに、社会保険庁ホームページにおいてもその旨を掲載し、広く国民に対する周知を行ってきているところであるが、社会保険事務所等の相談窓口に対しては、国民の立場に立って、利用しやすい相談体制を構築するとともに、相談に当たっては、丁寧な説明と迅速な処理を行うよう、指示を徹底しているところである。