年金記録問題検証委員会報告書と情報システム事業者の責任に関する質問主意書

総務省に設置された年金記録問題検証委員会から本年十月に出された報告書において、「株式会社ＮＴＴデータは、事前調査の結果、氏名、生年月日等に不備がある記録（不備データ）が存在していることが判明し、社会保険庁へその扱いについて指示を仰いだが、不備データは、オンライン化移行後に社会保険庁側で補正を行っていくとのことから、不備データを含めてそのまま移行した」との記述がある。株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下「ＮＴＴデータ」という。）は、社会保険庁と情報システムの契約を締結し、年間約一千億円、現在まで累計二兆円もの金額をデータ通信サービスの対価として受け取っている。

このような年金からの高額な負担を強いながら、これだけ多くのデータに不備が生じたことを踏まえて、以下質問する。

一　ＮＴＴデータが社会保険庁に不備データの取扱いについて指示を仰いだとあるが、その指示は文書で保管されているのか。されていないとするとどのように確認を行ったのか、それぞれ詳細に示されたい。

二　実際に指示があったとしても、ＮＴＴデータはデータの不備の補正を行うまできちんと補正作業の催促を行うべきだと考えるが、ＮＴＴデータから社会保険庁へ催促はなされたのか明らかにされたい。

三　不備データの発生の責任はすべて社会保険庁にあり、ＮＴＴデータに責任はないと考えるのか明らかにされたい。ＮＴＴデータに責任はないと考える場合は、その理由を詳細に示されたい。

四　現在まで、データ通信サービスの対価として、累計二兆円もの金額をＮＴＴデータに支払っている。このような年金からの高額な負担を強いながらこれだけ多くのデータの不備が生じたことに関して、政府はＮＴＴデータに対して賠償を求めるべきではないかと考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

御指摘の報告書の内容については、年金記録問題検証委員会における株式会社エヌ・ティ・ティ・データに対するヒアリングによって確認されたものであり、お尋ねの指示に係る文書が保管されているわけではない。

二について

御指摘のような催促が行われたかどうかについては、社会保険庁に記録が残されておらず、また、同庁から株式会社エヌ・ティ・ティ・データにも確認したが、同社においても明らかではないため、お答えすることは困難である。

三及び四について

社会保険庁としては、現時点においては、御指摘の不備データの発生の原因を確定できないため、これについて株式会社エヌ・ティ・ティ・データに責任があったかどうか、また、同社に対して賠償を求めることができるかどうかについて、お答えすることは困難である。