国家公務員総人件費二割削減の進捗に関する質問主意書

国家財政の運営が厳しい状況にある中、国家公務員総人件費の縮減を図ることは必要であり、国の行政の簡素化や地方への権限の移譲、民間への業務の移管等の面からも、縮減が図られていくべきものと考える。しかるに政府は、平成二十五年度までの四年間という期限を切って国家公務員総人件費を二割削減する目標を打ち出しており、平成二十三年度予算までの二年間での達成度からすると目標達成はより難しいものとなってきていると考える。もとより、不断の改革の取り組みは重要であり、具体的な目標を持つことも必要であるが、目標達成のための具体的な工程を描かず、ましてや節減で生み出されるであろう財源を予め他の施策に充てようとすることは適当でないと考える。ついては、国家公務員総人件費二割削減の進捗について、以下三項目にわたり質問する。

一　平成二十三年度予算では、国家公務員全体で二千四百八十人（〇・四パーセント）の純減であり、先の人事院勧告に基づく給与の引き下げが平均一・五パーセントであったのに対し、人件費は五兆千六百五億円で百九十億円（〇・四パーセント）の減少に留まっている。そこで、主な増加要因である退職手当及び基礎年金国家公務員共済組合負担金について、対前年度と比べた増額分を伺う。

二　平成二十三年度を平成二十一年度と比較した場合の、国家公務員の定員の減員数及び減員率、並びに国家公務員の人件費の減少額及び減額率を伺う。また、この数値から平成二十二年度における社会保険庁改革による移行減の平年度化の影響及び国立高度医療センターの独立行政法人化による影響を除いた数値を伺う。

三　平成二十五年度まで、予算年度としては後二年間しか無い中、平成二十三年一月二十六日の衆議院本会議において、菅総理から、総人件費二割削減について平成二十五年度までに目途を付けたいとの趣旨の答弁があった。「目途を付ける」とは、必ずしも二割削減を達成しきるのではなく、達成への道筋を付ければ良いという意味にも取れるように思うが、「四年間で二割」という目標を引き続き堅持するのか、達成への道筋を付ければ良いということか。また、一で伺った増加要因がある中で、国家公務員総人件費の二割削減は困難ではないかと思うが、目標達成のための方策をどのように考えているのか、伺う。

右質問する。

一について

平成二十三年度予算における国家公務員の人件費において、退職手当は対前年度比約百七十四億円の増であり、基礎年金拠出金国庫負担分は対前年度比約百五十一億円の増である。

二について

平成二十三年度予算における国家公務員の定員を平成二十一年度予算と比較した場合の減員数（以下「本件減員数」という。）は九千二百三人であり、その減少率は約一・六パーセントである。平成二十三年度予算における国家公務員の人件費を平成二十一年度予算と比較した場合の減少額（以下「本件予算減少額」という。）は約千五百九十億円であり、その減少率は約三・〇パーセントである。

本件減員数から、平成二十二年四月一日の国立高度専門医療センターの独立行政法人への移行（以下「センターの独立行政法人化」という。）による影響を除いた場合の国家公務員の定員の減員数は三千五百二十三人であり、その減少率は約〇・六パーセントである。なお、予算上の定員は年度末における定員で計上するため、平成二十一年度末前である平成二十二年一月一日に実施された社会保険庁の日本年金機構への移行（以下「社会保険庁改革」という。）に伴う減員は平成二十一年度の定員に反映されており、その減員数は本件減員数には含まれていない。また、本件予算減少額から、センターの独立行政法人化及び社会保険庁改革による影響を除いた場合の国家公務員の人件費の減少額は約三百四十二億円であり、その減少率は約〇・六パーセントである。

三について

「国家公務員総人件費を二割削減する目標」については、国の事務事業の徹底した見直しによる行政のスリム化、地方分権推進に伴う地方移管、国家公務員の手当・退職金等の水準の見直し、公務員制度改革後の労使交渉を通じた給与改定等、様々な手法を組み合わせることにより、平成二十五年度までにめどをつけることとしているが、その達成時期については、例えば、各地方自治体との十分な協議・調整や所要の法整備等のための期間が必要となることから、ある程度、幅を持って考えることが必要であると考えている。今後、今国会に提出すべく検討している給与の引下げを内容とする法案の提出の時期に合わせて、目標実現に向けた各般の取組を明らかにしてまいりたい。