公務員の定員削減に関する質問主意書

私が平成十二年十一月二十日に提出した「公務員の定員削減に関する質問主意書」に対し、「十年間で二十五％の削減を実現するため努力する」と政府は答弁された。答弁書によると「前半の平成十三年一月六日から平成十八年三月三十一日までの間に、五・一三％の削減を達成すべく削減目標数を設定する」とのことである。当初の五年間で五・一三％の削減なら、単純に計算しても後半の五年間で、十九・八七％に相当する公務員を削減しなければならないということになる。

従って、次の事項について質問する。

一　前半の五年間で五・一三％、後半の五年間で十九・八七％の削減という計画は、後半が前半の四倍という、普通に考えれば後半の計画に無理が生じると思われるものである。政府はこの「新たな府省の編成以降の定員管理について」という新たな削減計画、特に六年目以降の計画を、どういう理由から実現可能で妥当な計画と考えているのか。具体的根拠をお示し願いたい。

二　平成十九年度からの定員削減方法に関しては、「新たな府省の編成以降の定員管理について」の中で、独立行政法人への移行、郵政公社への移行、新規増員の抑制を行うとされている。これらの方法により、計画の後半五年間に十九・八七％という大幅な削減を行わなければならなくなるが、これが実現可能と考える根拠を、具体的にお示し願いたい。また年度別に何人削減する予定なのかを具体的に数字を示してお答えいただきたい。

右質問する。

一及び二について

平成十二年七月十八日に閣議決定した「新たな府省の編成以降の定員管理について」（以下「新たな定員削減計画」という。）においては、国家公務員の定員について、平成十三年一月六日から平成二十三年三月三十一日までの間に、少なくとも十パーセントの計画的削減（以下「十パーセント計画的削減」という。）を行うとともに、独立行政法人への移行、新規増員の抑制等と併せて、二十五パーセントの純減を目指した定員削減に最大限努力するものとしている。五・一三パーセントの削減目標は、十パーセント計画的削減の前半五年間の目標に当たるものであり、前半五年間においては、このほか、独立行政法人への移行や新規増員の抑制等を行うことになることから、後半五年間で十九・八七パーセントの定員削減を行うことを意味するものではない。

新たな定員削減計画においては、十パーセント計画的削減の前半五年分については、各府省ごとの削減目標数を具体的に設定しているところである。しかしながら、十パーセント計画的削減の後半五年分については、各府省ごとの削減目標数は五年後に改めて設定することとしており、さらに、平成十三年度以降の独立行政法人への移行や新規増員の抑制等による削減数については年度ごとに決定されるものであることから、全体としては、二十五パーセントの純減に向けた年度ごとの削減目標数が設定されているわけではない。

なお、平成十三年度においては、十パーセント計画的削減に基づく削減の実施及び新規増員の抑制等により郵政事業を除き二千五百十三人の純減、独立行政法人への移行により一万七千七百十三人の純減を計上しており、両者を合わせた二万二百二十六人の純減は、二十五パーセントの純減の基準となる平成十三年一月五日時点の郵政事業の定員を除いた国の行政機関の職員の定員五十四万三千六百六十五人の約三・七パーセントに当たるものである。