民主党マニフェストと国家公務員総人件費二割削減に関する質問主意書

平成二十一年衆議院議員総選挙における民主党マニフェストにある「国家公務員総人件費二割削減」について、その達成時期と現在の達成状況、削減額の捻出方法及び今年四月に作成するとされる新たな工程表などについて質問する。

なお、政府においては、本質問の趣旨を十分に踏まえた上で、熟議の国会にふさわしい丁寧かつ明確な答弁をお願いしたい。

一　「国家公務員総人件費二割削減」の達成時期及び現在の達成状況

政権交代後の平成二十一年十一月二十六日衆議院総務委員会において、我が党の秋葉議員の「平成二十五年度までに総人件費を二割カットして、そして新たな財源として一・一兆円ぐらい生み出したい…このマニフェストの積算の根拠をお示しいただきたい」という質問に対し、原口総務大臣（当時）は、「徹底的に無駄を排除して、そして一方で公務員制度改革後の労使交渉を通じた給与改定。そういったことによって、平成二十五年度に達成するよう努力をしていきたい」と答弁し、さらに秋葉議員の平成二十二年十二月の質問主意書に対する答弁書の中でも、この二割削減という目標について「平成二十五年度に達成するよう努力する」としていたが、平成二十三年二月の我が党の橘議員の質問主意書に対する答弁書では「平成二十五年度までにめどをつけることとしているが、その達成時期については、例えば、各地方自治体との十分な協議・調整や所要の法整備等のための期間が必要となることから、ある程度、幅を持って考えることが必要であると考えている」と答弁内容が大きく変更され、政府は、明らかに目標達成時期について、従来の方針を変更しており、後年度に先送りしたものとなっている。

１　「国家公務員総人件費二割削減」という目標の達成は平成二十五年度までに可能なのか、平成二十六年度以降に遅れることになるのか明らかにされたい。もし遅れるとするならば、明らかなマニフェスト違反ではないのか、このマニフェストについても見直し、修正を行うというつもりなのか。

２　また、なぜ従来の政権交代後四年間で達成するという方針を変更・後退させ、目標の達成時期を先送りにしたのか、その経緯と理由を明らかにされたい。

３　一方、「国家公務員総人件費二割削減」の具体的な削減目標額は、一・一兆円であった。平成二十三年度予算の公務員人件費を基準となる平成二十一年度予算と比較すると一五九〇億円の減となり、削減目標と比較すると約十四％にすぎない。これが現在まで二年近くにおける当該マニフェストの達成率であると考えていいのか、政府の認識を確認したい。

二　総人件費二割削減額の捻出方法

総人件費の削減額は、国の人件費の減少額を指しているのか、国の人件費の減少額と地方への財源措置額の差引額を指しているのか、という平成二十二年十二月の我が党の秋葉議員の質問主意書に対して「具体的な地方移管の在り方を検討していく中で整理すべき課題」と答弁している。原口前総務大臣は内閣委員会総務委員会連合審査会（平成二十二年四月二十一日）での私の質問への答弁で「真水でもって一・一兆円を目標とするのかという御質問であれば、そのとおりだというふうに答えます。」と述べている。

１　まず、政府が考えている「真水」による人件費削減についての定義付けをお聞きしたい。

２　昨年末にまとめられた国の出先機関の原則禁止・地方移管の「アクション・プラン」は、平成二十六年度中に事務・権限の移譲を目指すとしている。このことは、平成二十五年度までの公務員人件費二割削減には、出先機関の国家公務員の地方への移管による削減は当然含まれないと考えられるが、そうした理解でいいのか伺いたい。

３　「国家公務員総人件費二割削減」によって、諸策を行う財源の一部一・一兆円を確保するということなら、国から地方に人件費の付け替えを行い、支出の費目を形式的に変えて、つじつまを合わせるようなことではおかしいと考える。

この総人件費の削減を真水で行うという問題でも、政府は当初の方針から、明らかに目標を変えてきているが、どこから何をどれくらい削減するのかは、依然としてまったく明確にしていない。この期に及んで、このようなあいまいな削減目標のままであるなど、普通の社会常識においては到底考えられない。削減額の捻出方法を具体的に明確にされたい。

４　総人件費の二割削減は、「具体的な地方移管の在り方を検討していく」中で固めていくような問題ではなく、財源捻出手法の一つとして「国家公務員総人件費二割削減」があるとするなら、その削減目標額の一・一兆円は、真水で達成する以外には在り得ないと考えるが再度見解を伺う。仮に「真水」以外で達成するとするならば削減すべき一・一兆円を具体的にどう捻出するのか、それともあきらめるのか明らかにされたい。

三　工程表

１　工程表を今年四月に作成するとしているが、今後何年間で実現を目指すものなのか、政権交代から四年間で削減するという当初の予定は撤回し、マニフェストを根本的に見直すということなのか、伺いたい。

２　内閣の中の誰が責任を持って、この工程表を作成し、実行するのかについて明確に伺いたい。

右質問する。

一の１及び２並びに三の１について

御指摘の「国家公務員総人件費二割削減」という目標については、衆議院議員橘慶一郎君提出国家公務員総人件費二割削減の進捗に関する質問に対する答弁書（平成二十三年二月十五日内閣衆質一七七第四五号）三についてで述べたとおり、平成二十五年度までにめどをつけることとしているが、その達成時期については、例えば「アクション・プラン　〜出先機関の原則廃止に向けて〜」（平成二十二年十二月二十八日閣議決定。以下「アクション・プラン」という。）に定められた事項を具体的に実現する等のために、各地方自治体との十分な協議・調整や所要の法整備等のための期間が必要となることから、ある程度、幅を持って考えることが必要であると考えている。しかしながら、今後、今国会に提出すべく検討している給与の引下げを内容とする法案の提出の時期に合わせて、この目標の実現に向けた各般の取組を明らかにし、鋭意取り組んでいくこととしているため、御指摘のような「マニフェスト違反」の事態が生じているとは考えていない。なお、民主党マニフェストの「見直し、修正」については、政府としてお答えする立場にない。

一の３について

平成二十三年度予算と平成二十一年度当初予算との間における国家公務員の人件費の差額を、民主党マニフェストにおいて「節約額」とされている一・一兆円で除すと、約十四パーセントとなることは、御指摘のとおりである。

二の１について

御指摘の国会答弁における「真水」とは、国から地方自治体への人員の移管によって減少した人件費から、当該移管に関し国から地方自治体に財源を措置した場合に、その措置された額を除いたものを指すものと考えられるが、「真水」という用語について政府として確立した定義を有しているわけではない。

二の２について

アクション・プランでは、国の出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲について、移譲を受けようとする具体的意思を有する地域との間で十分な協議・調整を行うこととしており、平成二十六年度中に事務・権限の移譲が行われることを目指している。しかし、その間にあっても、一の都道府県内でおおむね完結する事務・権限等については、地方自治体の意見・要望を踏まえ、都道府県への事務・権限の移譲を積極的に行うこととしており、これに伴う人件費の削減については、御指摘の「国家公務員総人件費二割削減」に含まれ得るものと考えられる。

二の３及び４について

御指摘の「国家公務員総人件費二割削減」という目標については、今国会に提出すべく検討している給与の引下げを内容とする法案の提出の時期に合わせて、目標の実現に向けた各般の取組について明らかにすることとし、現在、その取組の具体化を鋭意行っているところであり、現段階でその内容を明らかにすることは困難である。なお、人員の地方移管に伴う人件費の削減額の取扱いについては、移管に伴う国から地方自治体への財源措置の在り方等、具体的な地方移管の在り方を検討していく中で整理すべき課題と考えている。

三の２について

お尋ねについては、「国家公務員総人件費二割削減」という目標の実現に向けた各般の取組を、内閣総理大臣の指示に基づき、総務大臣が関係大臣と協力して取りまとめていくこととなっている。