公務員の定員削減に関する質問主意書

平成十一年六月九日に開かれた行政改革に関する特別委員会において、中井洽委員の、公務員の定員削減二五％目標の質問に対し、小渕恵三内閣総理大臣（当時）は「二五％純減を目指した定員削減を実現するために最大限努力をいたして参りたい」と答弁された。また、平成十一年十一月十八日に開かれた行政改革に関する特別委員会において、続国務大臣は、二五％の削減は「総理が国民にお約束されたことであり」「削減はどうしてもやりおおせなければなりません」と答弁されたが、私の「具体的に、いつどのようにして」削減するのかという質問に対して明確な回答をされなかった。その後、本件に関する回答もなされていない。

従って、次の事項について質問する。

一　現在は森喜朗内閣総理大臣に替わられたが、森総理は、小渕総理が公約された二五％削減を実行される意思がおありなのかどうか。

二　韓国では初年度に最低一〇％、三年以内に更に二〇％削減するという短期かつ具体的な計画を立て、実行している。政府は十年で二五％削減するときに、最初の一年目で何％、二年目で何％という具体的な数字を考えておられるのか。

三　私が質問を行った当時、続国務大臣は「今、平成十二年度の定数の査定中」であると答弁された。その査定の結果はどうであったのか。

四　平成十三年一月に省庁再編が行われるが、その後の計画はどうなっているのか。現在の計画とどう折り合いをつけていくのか。

右質問する。

一について

内閣としては、平成十二年七月十八日に「新たな府省の編成以降の定員管理について」（以下「新たな定員削減計画」という。）を閣議決定したところであり、引き続き、国家公務員の定員について、十年間で二十五パーセントの純減を目指した定員削減を実現するために最大限努力してまいりたい。

二について

新たな定員削減計画においては、国家公務員の定員について、平成十三年一月六日から平成二十三年三月三十一日までの間に、少なくとも十パーセントの計画的削減、独立行政法人への移行、新規増員の抑制等により、二十五パーセントの純減を目指した定員削減に最大限努力するものとしている。具体的には、計画的削減として、前半の平成十八年三月三十一日までの間に五・一三パーセントの削減を達成すべく各府省の削減目標数を設定し、原則として平成十三年度以降各年度均等に削減するものとしている。さらに、順次実施される独立行政法人への移行による定員の削減を進めるものとしている。

三について

平成十二年度の定員審査においては、九千百八十五人の定員を削減する一方、四千四百二十人の新規増員を認めることとし、その結果、四千七百六十五人を純減することとしたところである。

四について

平成十三年一月の新たな府省の編成以降の定員削減については、新たな定員削減計画に従って実施していくこととなる。なお、平成十二年度においては、現行の「平成九年度以降の定員管理について」（平成八年七月三十日閣議決定）に従った定員削減として、新たな府省の編成までの間に八千七百二十人を削減することとしている。