「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」での片山総務大臣との質疑に関する質問主意書

「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」（平成十三年六月六日）における片山虎之助総務大臣との質疑後の政府の対応を明らかにするために、次の事項について質問する。

一　先の質疑の中で、選挙権年齢の引き下げについて総務省として意識調査をしてほしいと要望したところ、検討だけはしてみたいと思う、との回答を片山虎之助総務大臣より得た。

１　その後、かかる世論調査の実施について検討していただけたのかどうか、明らかにされたい。

２　検討していただけたのであれば、実施時期や実施方法等を具体的に明らかにされたい。

３　いまだ検討していただけないのであれば、何時までに検討し、何時までに回答を頂けるのか、明らかにされたい。

４　検討の結果、実施する意思がないのであれば、その理由を明らかにされたい。

二　先の質疑の中で片山総務大臣は、「基本的には・・・各党各会派で・・・御議論いただくことが・・・前提」とされた上で、「党の中馬委員長初め関係の方に言って、よく協議をいたします」との回答を得た。

１　自民党または与党として協議したのであれば、把握している結果を明らかにされたい。

２　未だ協議していないのであれば、何時までに協議し、具体的な回答をいただけると認識しているのかを明らかにされたい。

右質問する。

一について

総務省においては、お尋ねの総務大臣の答弁の後、選挙権年齢の引下げに係る世論調査の実施の要否を検討したが、現時点においては必ずしも直ちに実施する必要はないと考えているところである。

総務省としてこのように判断しているのは、選挙権年齢の在り方は民法（明治二十九年法律第八十九号）上の成人年齢や刑事法での取扱いなど法律体系全般との関連も十分に考慮しながら検討すべき事柄であるということ、また、選挙権年齢の在り方が選挙の基本にかかわる問題であり各党各会派の十分な議論を踏まえる必要があるところ、現時点では、各党各会派間における具体的な議論の材料としてお尋ねのような世論調査の実施を求められる段階には至っていないということからである。

今後、民法上の成人年齢や刑事法での取扱いについての検討及び各党各会派間における具体的な議論の状況を見ながら、必要に応じ検討してまいりたい。

二について

自由民主党や与党における協議に関する事柄については、政府としてお答えする立場にない。