国の経費削減に関する質問主意書

一　平成十五年六月五日提出の質問主意書で、「国の機関の警備に関して、民間警備会社に任せることが可能な警備のみを任せるとすると年間どの程度のコスト削減となるか」とお尋ねしたところ、「人事院四百万円、内閣府本府五百万円、防衛庁七百万円、防衛施設庁四百万円、財務省四百万円、文部科学省七千八百万円、農林水産省九百万円、経済産業省二千万円、合計一億三千百万円が削減できる」との答弁書を頂いた。そこでお尋ねする。

１　既に削減は実現したか。

２　実際にはいくらの削減だったか。

３　年間一億三千百万円の削減が未だ実現していない場合は、その理由は。いつまでにどのように削減するか。

二　その他、削減できる国の機関の経費にはどのようなものがあるか。そのすべてを削減可能金額や実施予定も含めて、詳細にお示し願いたい。

以上、具体的質問の点を踏まえて、内閣の見解を問うものである。

右質問する。

一について

先の答弁書（平成十五年七月二十九日内閣衆質一五六第九五号）別表第七で、民間警備会社に委託することが可能な警備業務に従事しているとした警備員が行っていた警備業務については、平成十六年四月一日現在、すべて民間警備会社に委託を行い、全体として約一億三千八百万円を削減したところである。

先の答弁書別表第十で、民間警備会社に委託することが可能な警備業務に従事している警備員について、仮に平成十四年度の年間運用経費と民間警備会社に委託した場合の年間運用経費との差額を計算し回答したが、これと、今回計算した平成十四年度の年間運用経費と平成十六年度に民間警備会社に委託した年間運用経費との差額を対比してお示しすると、別表のとおりである。

二について

国の機関を運営するのにどれだけの経費が必要かについては、毎年度の予算編成過程において精査することとしており、お尋ねのように削減できる経費について、具体的な経費の内容や削減可能金額等を示すことは困難である。