直轄国道のパトロールに関する質問主意書

昨年十一月の事業仕分けで、国が建設管理する直轄国道の維持管理費は「十〜二十％削減」と判定され、国土交通省が今年度から直轄国道のパトロール回数を原則二日に一回に半減させたことを受けて、各地の国道事務所で、タクシー会社や住民らに落下物などの通報協力を求める動きが広がっている。道路陥没や落石、ガードレール破損など直接命や安全に関わる維持管理事業については削減するべきではないと考える。

従って、次の事項について質問する。

一　各地の国道事務所でパトロール回数を半減し、タクシー会社や住民に通報協力を求めるなど、限られた予算内での安全確保に苦慮している現状に対してどう応えるのか、鳩山内閣の見解如何。

二　一に関連し、全国の地域ごとの状況を詳細に示されたい。またそれについてどう分析しているか問う。

三　一及び二に関連し、各地の国道事務所がパトロールを協力要請している先は、どのような方々なのか、具体的に示されたい。また、ボランティア協力していただいた方々に、謝意を表す方法など考えているのか、鳩山内閣の見解如何。

四　事業仕分けによって、直接「命や安全」に関わる維持管理事業費が減額されている。「いのちを守る」とする鳩山内閣の姿勢に逆行していると言わざるを得ないと考えるが、見解如何。

五　今後、直接「命や安全」に関わる維持管理について、どのように対処していくのか、鳩山内閣の方針如何。

右質問する。

一及び二について

直轄国道（国が管理する一般国道をいう。以下同じ。）の維持管理については、今年度より、安全で円滑な道路交通の確保に支障がないと考えられる範囲で設定した全国統一的な基準により実施することとし、道路パトロールカーによる通常巡回については、原則として二日に一回の頻度で実施しているものである。

また、今年度においては、五月末時点で、国土交通省東北地方整備局管内の九事務所が、地元団体や道路利用者等に対し、直轄国道における路上障害物、路面の変状、道路の附属物の損傷等に関する情報を道路管理者に通報していただくよう協力を要請しているところであるが、これは、道路管理者による巡回頻度の妥当性等の検証の一環として試行的に取り組んでいるものである。今後、当該試行結果等の分析を行うとともに、引き続き、安全で円滑な道路交通の確保が十分に図られるよう努めてまいりたい。

三について

一及び二についてで述べた九事務所が文書等で通報の協力を要請した相手方は、社団法人福島県建設業協会、山形地区ハイヤー協議会、岩手県タクシー協会、秋田県東北ロードレポーター会員、東北地方防災エキスパート秋田県ブロックエキスパート、秋田中央交通株式会社、一般社団法人秋田県ハイヤー協会、社団法人秋田県バス協会、社団法人秋田県トラック協会及び天童市山口地区自治会である。

協力していただいた団体等に対しては、感謝状を授与すること等により謝意を表すことを予定している。

四及び五について

直轄国道の維持管理については、平成二十一年十一月の事業仕分けにおける、予算要求の縮減を行うべきとの評価結果を踏まえ、安全で円滑な道路交通を確保しつつ、様々な工夫により効率化を図ることとし、平成二十二年度予算において所要の額を計上したものである。今後とも、維持管理の効率化を図りつつ、安全で円滑な道路交通の確保に努めてまいる所存である。