「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成二十二年十一月一日閣議決定）に基づく菅内閣の取り組みの現状に関する質問主意書

国家公務員の給与については、昨年の人事院勧告の取扱いを巡り、政府部内で勧告を上回る引下げも検討される中、最終的には「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成二十二年十一月一日閣議決定）において、「国家公務員の給与改定については、次期通常国会に、自律的労使関係制度を措置するための法案を提出し、交渉を通じた給与改定の実現を図る。なお、その実現までの間においても、人件費を削減するための措置について検討し、必要な法案を次期通常国会から、順次、提出する」とされたところである。ついては、当該通常国会が開会するに当たり、本閣議決定に基づく取組みの現状及び「有言実行」を標榜する菅内閣の現状認識について以下七項目にわたり質問する。

一　人事院勧告を上回る水準での給与引下げの実施のためには、道義的にも組合等職員側へ理由を挙げて説明し、一定程度の理解を得ることが欠かせないものと考えるが、内閣の見解を伺う。

二　本日現在、私の把握する限り、人事院勧告を上回る水準での給与引下げについて説明を受けた国家公務員はいないが、内閣として職員側に具体的な働きかけはなされているのか、伺う。

三　就任以来、これまでに、菅総理、片山総務大臣及び蓮舫前公務員制度改革担当大臣の職員団体との会見の回数をそれぞれ伺う。また、その中で、人事院勧告を上回る給与の引下げの可能性について言及されているのか、確認する。

四　平成二十三年度予算案には、本閣議決定に基づく「人件費を削減するための措置」による効果を算入しているのか、確認する。算入していないとすれば、その理由を伺う。

五　今回の内閣改造で、公務員制度改革担当は蓮舫大臣から中野大臣に交代となったが、その理由を伺う。一昨年夏の政権交代以来、担当大臣が頻繁に交代しているが、菅内閣としてこの問題の重要性と難易度をどのようにとらえているのか、伺う。

六　「有言実行」を標榜する菅内閣として、本日現在はこの閣議決定を当然維持されているものと理解するが、本通常国会において関連法案を提出する決意について伺う。

七　職員側への説明と理解を得る手続きには相当の時間が必要であろうと考えるが、当該手続きをどのような段取りで進めていこうと考えているのか、内閣の方針を伺う。

右質問する。

一について

御指摘の「人事院勧告を上回る水準での給与引下げの実施」に当たっては、現在の人事院勧告制度の下では極めて異例の措置となることから、職員団体と誠意をもって話し合い、できる限り理解が得られるよう努力する必要があると考えている。

二について

本年一月十一日に、片山総務大臣が公務員労働組合連絡会及び日本国家公務員労働組合連合会の役員とそれぞれ会談し、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成二十二年十一月一日閣議決定。以下「閣議決定」という。）を踏まえ、今通常国会に国家公務員の給与の引下げを内容とする法案を提出する方向であり、具体案がまとまった段階で、理解が得られるよう話し合いたい旨、要請したところである。

三について

片山総務大臣は、昨年十一月一日に公務員労働組合連絡会と会見を行い、人件費を削減するための措置を検討し、必要な法案を今通常国会から、順次、提出する方向である旨、述べたところである。このほか、二についてでお答えしたとおり、片山総務大臣は同連絡会及び日本国家公務員労働組合連合会とそれぞれ会談を行っている。

なお、菅内閣総理大臣及び蓮舫前公務員制度改革担当大臣は職員団体との会見は行っていない。

四について

御指摘の「人件費を削減するための措置」については、その具体的な内容について現在検討を進めているところであることから、現時点において、その「効果」についてお答えすることは困難である。

五について

今般の公務員制度改革担当大臣の交代は、菅内閣総理大臣が、適材適所の観点から行ったものである。また、公務員制度改革については、困難ではあるが、重要な課題であることから、菅内閣としても着実に取り組んでまいりたい。

六について

閣議決定において、「国家公務員の給与改定については、次期通常国会に、自律的労使関係制度を措置するための法案を提出し、交渉を通じた給与改定の実現を図る。なお、その実現までの間においても、人件費を削減するための措置について検討し、必要な法案を次期通常国会から、順次、提出する。」こととしており、給与については、現在の人事院勧告制度の下では極めて異例の措置となるが、国家公務員の給与の引下げを内容とする法案の検討を進め、今通常国会に提出すべく所要の作業を進めてまいりたい。

七について

今後、具体案がまとまった段階で、「職員側への説明と理解を得る手続き」については誠意をもって対応し、できる限り理解が得られるよう努力してまいりたい。