一般職の職員の給与に関する質問主意書

内閣に対し、次の事項について、質問する。

一　地域における民間賃金との格差が公務員給与に適切に反映されるよう、俸給表の水準及び地域手当の支給率、支給地域のあり方について、常時検証に努め、適切な見直しを行う意思はあるか。また、地域における民間の給与水準を上回っている地方公共団体に対し、必要な是正措置を速やかに講ずるよう、必要な助言を行う意思はあるか。

二　国家公務員の給与水準に民間の賃金水準が適切に反映されていないのではないかとの国民の疑問に応え、民間給与実態調査に関し、調査対象となる事業所の拡大など、民間の賃金の実態をより的確に把握するための方策について検討を行う意思はあるか。また、給与・退職金・年金全てを合わせた公務員の生涯賃金についても、民間との比較検証を行う意思はあるか。

三　経済情勢の変動等に伴い、民間給与の状況に大きな変化が予測される場合には、情勢適応の原則に鑑み、随時、特別調査を行い、必要に応じて臨時勧告を行う等情勢の変化への迅速な対応に努める意思はあるか。

四　民主党は第四十五回衆議院議員総選挙におけるマニフェストで「最低賃金の全国平均千円を目指す」としているが、行政機関に勤務する非常勤職員の賃金についても同様の措置を講ずる意思はあるか。

右質問する。

一について

一般職の国家公務員の給与については、平成十八年度から五年間で実施されている給与構造改革の一環として、地域間給与配分の見直しを進めており、平成二十一年八月十一日の人事院勧告時の「職員の給与等に関する報告」において、地域別の民間給与との較差は「縮小の方向にあり、今後、俸給水準に係る経過措置の段階的解消や平成二十二年度における地域手当の支給割合等の引上げが予定どおり行われることにより、更に縮小していくものと考えられる」とされているが、人事院において、地域手当の支給割合引上げ完了後の平成二十三年度以降に最終的な検証を行うこととしている。

なお、政府としては、今後、公務員制度改革の検討を進める中で、給与の在り方についても検討を進めてまいりたい。

地方公務員の給与については、地方公共団体において、地域の民間給与の水準を適切に反映する取組が進められているところであるが、引き続き、地方公共団体に対し、これらの取組を踏まえて適切に助言してまいりたい。

二について

職種別民間給与実態調査については、人事院において、平成十八年の人事院勧告を行う際に対象となる民間企業の規模の見直しを行うなど、随時の見直しを行い、民間給与を的確に把握してきたものと考えており、今後も現行の枠組みを基本とすることとしている。

また、御指摘の「給与・退職金・年金全てを合わせた公務員の生涯賃金」については、在職中の給与支給総額の算出を始め、三者の支給総額を把握することは技術的に困難であり、三者の性格や役割もそれぞれ異なることから、三者それぞれについて適正な水準を確保していくことが適当と考える。

なお、政府としては、今後、公務員制度改革の検討を進める中で、給与の在り方についても検討を進めてまいりたい。

三について

国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二十八条第一項の情勢適応の原則に基づいて、人事院において、今後とも、民間給与の状況に大きな変化が予測される場合を含め、民間給与を適切に反映するよう国会及び内閣に対して必要な勧告を行っていくこととしている。

なお、政府としては、今後、公務員制度改革の検討を進める中で、給与の在り方についても検討を進めてまいりたい。

四について

国家公務員法附則第十六条の規定により、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）は、非常勤職員を含む一般職の国家公務員には適用除外とされているところである。

なお、国家公務員の非常勤職員の給与は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第二十二条第二項において、各庁の長は、常勤の職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で、給与を支給すると規定されているところであり、平成二十年八月、人事院から各府省に対し、基本となる給与について、事務補助職員の場合であれば行政職俸給表（一）の一級一号俸の俸給月額を基礎として決定すること等を求めた非常勤職員の給与に関する指針が発出されており、各府省において同指針を踏まえた支給に努めることとしている。