特別職の職員の給与改定に関する質問

特別職の職員の給与改定に関する質問主意書

一、今回の公務員給与の改定にあたり、特別職の職員給与のうち内閣総理大臣および国務大臣等の給与が据え置かれているが、この措置はどのような政治的判断によつてとられたものであるのか明らかにされたい。

二、このような据え置きの措置は過去にも例があり、その翌年には前年の据え置き分も含めて大幅な引き上げ改定がなされている。それ故、このような据え置きの措置は小手先の細工であり、なんら政策的、財政的に寄与するものとは思われないが、この点、政府はどう考えるのか。

三、現在、問題となつている歳入欠陥およびこれに対処すべき赤字国債発行の問題はあげて政府の財政政策の失敗によるもので、政府はこれに対し、実のある責任の態度を具体的に明らかにすべきである。そのひとつとして、この際、給与の据え置きにとどまらず、総理をはじめ各国務大臣は期末手当を当分の間、辞退返上する措置を講ずべきであると思うがどうか。

政府の誠意ある答弁を願う。

右質問する。

一、について

我が国経済社会の置かれている厳しい現下の諸情勢にかんがみ、内閣総理大臣及び国務大臣等の給与をすえ置くこととしたものである。

二、について

内閣総理大臣及び国務大臣等の給与については、従来からその職責その他諸般の事情を考慮して決定しているところであるが、我が国経済社会の置かれている厳しい現下の諸情勢にかんがみ、本年はこれをすえ置くこととしたものである。

三、について

最近における経済の停滞等に伴い財政面においても極めて困難な状況にあり、このため、政府としては歳入歳出両面にわたる各般の努力を払つているところである。

内閣総理大臣及び国務大臣は、こうした経済・財政状態を克服すべく最大の努力をすることが国民により課された最も重要な責務であると考える次第である。

なお、内閣総理大臣及び国務大臣の期末手当を当分の間辞退返上することは考えていない。