「消えた年金問題」に対する政府の対応策に関する質問主意書

いわゆる「消えた年金問題」に関して、問題発覚以降から現在に至るまでの政府の対応策について、以下、政府に対して質問する。

一　「消えた年金問題」発覚以降、以下の各省庁が講じた対応策のすべてを明らかにされたい。また加えて、平成十九年度中にこれから講ずる予定の対応策についても明らかにされたい。

�@　厚生労働省

�A　社会保険庁

�B　総務省

�C　内閣府

二　一の質問における、各省庁の対応ごとの経費をすべて明らかにされたい。

三　その対応策の経費について、政府はこれまで国会答弁の中で「既定の予算のなかで優先的に割り当ててゆく」と答弁しているが、既定の予算のどの項目を削減し、どう予算を確保したのか明らかにされたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「「消えた年金問題」発覚以降」の意味するところが明らかではないが、これまで、厚生労働省、社会保険庁及び総務省においては、本年五月二十五日に社会保険庁において取りまとめた「年金記録問題への新対応策パッケージ」、同年六月四日に厚生労働省及び社会保険庁において取りまとめた「年金記録問題への新対応策の進め方」、同年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会において取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」及び同年八月に厚生労働省において取りまとめた「年金記録適正化実施工程表」に基づき、年金記録問題への対応策を実施してきているところであり、今後とも、これらに基づき、対応策を実施することとしている。

また、内閣府においては、これまで、年金記録問題への政府の対応等に関する政府広報（以下「年金関係政府広報」という。）を実施してきたところであるが、本年度末までの間に実施する予定の年金関係政府広報については、現時点では未定である。

二について

一についてで述べた厚生労働省、社会保険庁及び総務省に係る対応策については計画的に進めていくこととしているが、お尋ねの経費のうち、今後実施する対応策に係るものについては具体的な実施方法の詳細を検討していく中で精査することとしており、また、既に実施した対応策に係るものについては現在精査中であることから、現時点ではお答えすることはできない。

また、内閣府の実施した年金関係政府広報に要した費用については、事業者との間で広報内容を確定せずに年度ごとに契約を行っているため年金記録問題への政府の対応等についての広報のみに要した費用を算出することができないものを除き、現時点までで約八億千四百万円である。

三について

年金記録問題への対応策に係る経費については、二についてで述べたとおり現在精査中であり、お尋ねについて現時点ではお答えすることはできない。

また、年金関係政府広報に要した費用は、内閣府所管の平成十九年度一般会計予算中、啓発広報費から支出したものである。