「「消えた年金」問題」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
12件
2007年6月13日〜2026年4月1日
答弁書あり
12件
提出者 6人(多い順: 長妻 昭、小池晃、山井 和則)
答えていない型が出た答弁
12件
お答えすることは困難 12、検討してまいりたい 7、承知していない 3
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
答弁の段落に検索語そのものは出てきません(質問側だけに出ています)。答弁は言い換えて答えることが多いので、下の一覧から本文をご覧ください。
2. 答えていない型が返った質問(12件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: いわゆる「消えた年金」問題は、現在、年金記録千六百万人分(一人二記録以上取り戻した方も多数)、生涯額で二・九兆円を取り戻したが、未だ、難易度の高い記録が統合されていない。その解決のために、日本年金機構のホームページに「持…
答弁: お尋ねの「氏名等が判明している未統合記録」の「一部を公開」することの「研究」については、現在、厚生労働省において、「未統合記録」の「氏名等」の「一部」をどの程度又はどのように「公開」した場合に、厚生労働大臣があらかじめ本…
質問: 一 「消えた年金」問題への対策として、厚生年金と国民年金の納付記録が記された八.五億件のすべての紙台帳とコンピュータデータを照合して、データを訂正することを、国家プロジェクトとして実施するのか。するのであれば、完了期限と…
答弁: 一について お尋ねの「国家プロジェクト」が何を指すか明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、社会保険庁としては、平成十九年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会が取りまとめた「年金記録…
質問: …は、国民年金法が施行される昭和三十六年まで遡ることとなる。しかし、昨今の「消えた年金」問題をはじめとして、無年金・低額年金問題等々、公的年金制度が内包する課題・問題点は枚挙にいとまがない。 例えば、強制加入の制度でありな…
答弁: 一及び五について お尋ねについては、調査に時間を要するため、お答えすることは困難である。 二について お尋ねの「受給資格要件不該当」の具体的な内容は、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律(平成十六年法律第百…
質問: いわゆる「消えた年金」問題に対して、国民の不安と行政への不信は高まっている。福田康夫首相は「私の内閣で解決するよう、年金制度への信頼回復に向け全力を尽くしてまいります」(一月二十二日衆議院本会議)と述べたが、行政が真剣な…
答弁: 一について 社会保険庁においては、マイクロフィルム化して管理している厚生年金保険被保険者台帳及び船員保険被保険者台帳(以下「旧台帳」という。)からの年金記録の転記作業(以下「転記作業」という。)について、労働者派遣会社と…
質問: いわゆる「消えた年金」問題は、厚生年金、国民年金の年金加入記録が、基礎年金番号に統合されていないため起こっている問題である。そして、年金保険料を支払ったのに、記録が見つからず、年金が受け取れないという被害が国民に発生して…
答弁: 一について お尋ねの基礎年金番号に統合されていない共済年金の過去記録(以下「共済過去記録」という。)の件数は、国家公務員共済年金において約六十七万件(平成十九年六月時点)、地方公務員共済年金において約六十八万件(平成十九…
質問: 一 安倍総理はじめ、閣僚らが、「消えた年金」問題は、安倍内閣に対する攻撃で、自爆テロである、という趣旨の発言を参議院選挙応援などでしている。少なくとも安倍総理、塩崎官房長官、小池防衛大臣、渡辺行革担当大臣が発言されている…
答弁: 一について 御指摘の発言については、政治家個人として行われたものと承知しており、政府としてお答えする立場にない。 二の1及び2について 御指摘の安倍内閣総理大臣の指示については、本年二月十四日に衆議院厚生労働委員長に対し…
質問: …ていて当然であるが、民主党議員の資料請求にも応じなかったのはなぜか。また「消えた年金」問題等に関する質問主意書に対する答弁書(内閣衆質一六六第四四八号)十三の回答では「当時の資料が残っていないため、把握できていない」とし…
答弁: 一について 年金記録確認第三者委員会は、社会保険庁又は市町村(特別区を含む。以下同じ。)において、年金保険料の納付の事実等を確認することができる資料が現存せず、被保険者が納付の事実を証明する資料を所持していない等の場合に…
質問: 一 1 �@ 安倍総理は、未統合の記録の件を含め年金記録の問題について、昨年の暮れから今年初めに認識したとされる。具体的には昨年の暮れの何月何日か。誰のどのような報告によって知ったか。またその時の資料はどのようなものだっ…
答弁: 一の1について 年金記録の問題については、昨年の暮れから今年の初めにかけて、厚生労働省から内閣総理大臣官邸に報告があり、その際、この問題の重要性にかんがみ、安倍内閣総理大臣より、年金記録の実態把握等に努めるよう指示があっ…
質問: 一 宙に浮いた年金記録が五〇〇〇万件存在するが、この年金記録問題を解決するためにも左記の数値(いずれも厚生年金・国民年金別)を明らかにする必要があると考えるがいかがか。また、左記の数値はそれぞれいくらか。 (一) 死亡し…
答弁: 一及び二について 社会保険オンラインシステムによって管理している基礎年金番号が付されていない又は基礎年金番号に統合されていない年金手帳記号番号に係る記録(以下「未統合の記録」という。)のうち、死亡したと考えられる者の記録…
質問: 一 全国の年金相談センターのうち六月三十日(土)、七月一日(日)に開庁していたセンターは何箇所か。 二 五十五箇所の年金相談センターのうち、何箇所が電話相談にのっているのか。もし電話相談にのっていないとすれば、それはなぜ…
答弁: 一について 全国五十五箇所の年金相談センターのうち、平成十九年六月三十日に開庁したものは五十三箇所、同年七月一日に開庁したものは五十箇所である。 二について 年金相談センターは面談による年金相談を行うためのものであり、電…
3. 過去の質問主意書(12件・新しい順)
質問: いわゆる「消えた年金」問題は、現在、年金記録千六百万人分(一人二記録以上取り戻した方も多数)、生涯額で二・九兆円を取り戻したが、未だ、難易度の高い記録が統合されていない。その解決のために、日本年金機構のホームページに「持…
答弁: お尋ねの「氏名等が判明している未統合記録」の「一部を公開」することの「研究」については、現在、厚生労働省において、「未統合記録」の「氏名等」の「一部」をどの程度又はどのように「公開」した場合に、厚生労働大臣があらかじめ本…
質問: 一 「消えた年金」問題への対策として、厚生年金と国民年金の納付記録が記された八.五億件のすべての紙台帳とコンピュータデータを照合して、データを訂正することを、国家プロジェクトとして実施するのか。するのであれば、完了期限と…
答弁: 一について お尋ねの「国家プロジェクト」が何を指すか明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、社会保険庁としては、平成十九年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会が取りまとめた「年金記録…
質問: …は、国民年金法が施行される昭和三十六年まで遡ることとなる。しかし、昨今の「消えた年金」問題をはじめとして、無年金・低額年金問題等々、公的年金制度が内包する課題・問題点は枚挙にいとまがない。 例えば、強制加入の制度でありな…
答弁: 一及び五について お尋ねについては、調査に時間を要するため、お答えすることは困難である。 二について お尋ねの「受給資格要件不該当」の具体的な内容は、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律(平成十六年法律第百…
質問: いわゆる「消えた年金」問題に対して、国民の不安と行政への不信は高まっている。福田康夫首相は「私の内閣で解決するよう、年金制度への信頼回復に向け全力を尽くしてまいります」(一月二十二日衆議院本会議)と述べたが、行政が真剣な…
答弁: 一について 社会保険庁においては、マイクロフィルム化して管理している厚生年金保険被保険者台帳及び船員保険被保険者台帳(以下「旧台帳」という。)からの年金記録の転記作業(以下「転記作業」という。)について、労働者派遣会社と…
質問: いわゆる「消えた年金」問題は、厚生年金、国民年金の年金加入記録が、基礎年金番号に統合されていないため起こっている問題である。そして、年金保険料を支払ったのに、記録が見つからず、年金が受け取れないという被害が国民に発生して…
答弁: 一について お尋ねの基礎年金番号に統合されていない共済年金の過去記録(以下「共済過去記録」という。)の件数は、国家公務員共済年金において約六十七万件(平成十九年六月時点)、地方公務員共済年金において約六十八万件(平成十九…
質問: 一 安倍総理はじめ、閣僚らが、「消えた年金」問題は、安倍内閣に対する攻撃で、自爆テロである、という趣旨の発言を参議院選挙応援などでしている。少なくとも安倍総理、塩崎官房長官、小池防衛大臣、渡辺行革担当大臣が発言されている…
答弁: 一について 御指摘の発言については、政治家個人として行われたものと承知しており、政府としてお答えする立場にない。 二の1及び2について 御指摘の安倍内閣総理大臣の指示については、本年二月十四日に衆議院厚生労働委員長に対し…
質問: …ていて当然であるが、民主党議員の資料請求にも応じなかったのはなぜか。また「消えた年金」問題等に関する質問主意書に対する答弁書(内閣衆質一六六第四四八号)十三の回答では「当時の資料が残っていないため、把握できていない」とし…
答弁: 一について 年金記録確認第三者委員会は、社会保険庁又は市町村(特別区を含む。以下同じ。)において、年金保険料の納付の事実等を確認することができる資料が現存せず、被保険者が納付の事実を証明する資料を所持していない等の場合に…
質問: 一 1 �@ 安倍総理は、未統合の記録の件を含め年金記録の問題について、昨年の暮れから今年初めに認識したとされる。具体的には昨年の暮れの何月何日か。誰のどのような報告によって知ったか。またその時の資料はどのようなものだっ…
答弁: 一の1について 年金記録の問題については、昨年の暮れから今年の初めにかけて、厚生労働省から内閣総理大臣官邸に報告があり、その際、この問題の重要性にかんがみ、安倍内閣総理大臣より、年金記録の実態把握等に努めるよう指示があっ…
質問: 一 宙に浮いた年金記録が五〇〇〇万件存在するが、この年金記録問題を解決するためにも左記の数値(いずれも厚生年金・国民年金別)を明らかにする必要があると考えるがいかがか。また、左記の数値はそれぞれいくらか。 (一) 死亡し…
答弁: 一及び二について 社会保険オンラインシステムによって管理している基礎年金番号が付されていない又は基礎年金番号に統合されていない年金手帳記号番号に係る記録(以下「未統合の記録」という。)のうち、死亡したと考えられる者の記録…
質問: 一 全国の年金相談センターのうち六月三十日(土)、七月一日(日)に開庁していたセンターは何箇所か。 二 五十五箇所の年金相談センターのうち、何箇所が電話相談にのっているのか。もし電話相談にのっていないとすれば、それはなぜ…
答弁: 一について 全国五十五箇所の年金相談センターのうち、平成十九年六月三十日に開庁したものは五十三箇所、同年七月一日に開庁したものは五十箇所である。 二について 年金相談センターは面談による年金相談を行うためのものであり、電…
質問: 年金をはじめとする社会保障は、国家存立の基盤でもある。現在、その信頼が失われており、一刻も早く信頼を回復するためには実態解明が欠かせない。以下、真摯に実態を明らかにするよう要望する。 一 未統合五〇〇〇万件の記録に関して…
答弁: 一について お尋ねの保険料総額を算出するためのシステムの開発期間及び費用並びに保険料総額の公表の予定については、現在、システム開発の内容等を検討しているところであり、現時点でお答えすることは困難である。 また、お尋ねの推…
質問: …た。そこで、このことに関連して、次の四点について質問する。 1 いわゆる「消えた年金」問題を安倍総理は一年以内に解決すると答弁しているが、それに要する概算コストは現時点でどのくらいに見積もっているか。 2 概算コストが現…
答弁: 1及び2について 御指摘の答弁は、「年金記録への新対応策パッケージ」(本年五月二十五日社会保険庁取りまとめ)及び「年金記録問題への新対応策の進め方」(本年六月四日厚生労働省及び社会保険庁取りまとめ)の実施の一環として、基…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「「消えた年金」問題」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「基礎年金番号へ未統合である共済年金過去記録に関する質問主意書」ほか3件に近い
「「消えた年金」問題に関する質問主意書」ほか3件に近い
衆議院 第166回 第427号
「年金記録漏れ問題に関する質問主意書」ほか2件に近い
衆議院 第166回 第451号
「「消えた年金」問題に関する質問主意書」ほか2件に近い
衆議院 第166回 第385号
「「消えた年金」問題の安倍総理の不作為責任等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「「消えた年金」問題等に関する質問主意書」ほか1件に近い
衆議院 第170回 第126号
「「消えた年金」問題の安倍総理の不作為責任等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「「消えた年金」問題等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「基礎年金番号へ未統合である共済年金過去記録に関する質問主意書」ほか1件に近い
「「消えた年金」問題に関する質問主意書」ほか1件に近い
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書
提出者 (氏名)
○○に関する質問主意書
【前提の事実】
(出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)
【過去の答弁】
(上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)
一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)
二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)
三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)
右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文4段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。