「消された年金」の疑いのある一四四万件に関する質問主意書

一　「消された年金」の疑いのある延べ一四四万件の内、年金受給者は何人か、把握していないならば、把握するために新たにどのような作業が必要なのか。何日くらいかかるのか。また、把握する必要がないと考えるならば、なぜ把握する必要がないと考えるのか。

二　延べ一四四万件の内、標準報酬が五等級以上引き下げられている等の三条件すべてではなく、二条件の重なる件数を把握するためには新たな作業が必要なのか。必要であるならば、どのような作業が必要なのか。作業には何日くらいかかるのか。把握していないのは手間がかかるから把握していないのか、把握する必要がないと考えるからなのか。もし把握する必要がないと考えるならば、なぜ把握する必要がないと考えるのか。

右質問する。

一及び二について

お尋ねの件数については、いずれも確認していない。

社会保険庁においては、社会保険オンラインシステムにおいて管理する記録上、厚生年金保険に係る標準報酬月額の記録を過去にさかのぼって訂正する処理が事実に反して行われた事案の可能性がある約六万九千件のうち、厚生年金受給者に係るものであるおよそ二万件（以下「訪問調査対象記録」という。）について、受給者本人に記録を確認していただくため、本年十月十六日から、社会保険事務所の職員が訪問調査を開始したところである。

また、平成二十一年四月から、被保険者に対し標準報酬月額等の情報をお知らせする「ねんきん定期便」を送付するとともに、同年中に、「厚生年金受給者全員に対する標準報酬月額の情報を含むお知らせ」の送付を開始することとしており、「延べ一四四万件」（訪問調査対象記録を除く。）に該当する方については、送付の際に、注意を必要とする記録訂正が行われている旨を注意喚起する書類を同封し、その確認をお願いする予定である。これにより、御本人による記録の確認と必要に応じた記録訂正の申出等が行われ、それに基づいた訂正等を行うことになるものと考えている。

したがってお尋ねの件数については、当面把握する必要はないものと考えている。

仮に現段階でこれらの件数を確認する場合には、社会保険オンラインシステム上のすべての記録について再集計する必要があるが、そのためには、相当の日数を要するものと考えている。