新ＮＩＳＡの制度運用に関する質問主意書

少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）は株式や投資信託への投資で得られた利益について非課税とする制度であり、本年一月には、年間投資枠・非課税保有限度額が拡大し、非課税保有期間や口座開設期間が無期限化・恒久化した新ＮＩＳＡ制度が開始された。資産運用をサポートするための制度として、税制を優遇することにより投資意欲を高めることが導入の狙いとされている。金融庁の令和六年三月末時点でのＮＩＳＡ口座の利用状況調査によると、全体で買付金額が六兆円規模にまで拡大しているＮＩＳＡであるが、現行制度では国内株式と外国株式について同一基準での運用がなされており、日本株式も外国株式も同じ優遇措置がなされている。

今後さらなる規模の拡大が見込まれる中で、日本株式と外国株式が同じ土俵にあることから、両株式の比率から日本の金融市場についての問題点が浮き彫りとなっているように見受けられるが、以下、政府の見解を問う。

一　金融庁の令和六年三月末時点でのＮＩＳＡ口座の利用状況調査によると投資信託の買付金額は三兆五千億円規模となっているが、証券会社の独自調査では八割が外国株と言われている。この真偽を明らかにされたい。また、令和六年三月時点での投資信託における国内株式と海外株式の買付金額を明らかにされたい。

二　前項の事実が認められる場合、将来の第一次所得収支の拡大に貢献する面は否定できないが、国内の金融商品取引市場の魅力が危機に瀕しているのではないかという懸念を強く抱くという面の方がより強い印象を受ける。政府としても、国内の金融商品取引市場の魅力向上に向けて、これまでにない施策を実施していくことが必要と考えるが、具体的に検討している施策があれば、明らかにされたい。

三　平成二十二年十二月より、日本銀行は、指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）の買い入れを行ってきた。その後、平成二十五年四月の量的・質的金融緩和の導入により日本銀行によるＥＴＦの購入額は飛躍的に拡大した。そして、日本銀行によるＥＴＦ購入は令和六年三月終了した。令和六年四月の日本放送協会の報道によると、日本銀行が保有するＥＴＦを時価換算すると約七十四兆円の価値があるとされている。そこで、今後のＮＩＳＡ制度のさらなる普及と定着に向けて、日本銀行が保有するＥＴＦを公募売出し、同ＥＴＦの購入分について、さらなる非課税枠の創出など、金融商品への投資を推進する施策を検討するか。政府の見解如何。

右質問する。