産業の国際競争力強化に資する欠損金の繰越控除制度の見直しに関する質問主意書

我が国の欠損金の繰越控除制度は、控除限度額について、かつての「制限なし」から、平成二十三年度税制改正における「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」政策の一環として限度額を導入し、所得の八十パーセントと設定して以来、平成二十七年度改正では六十五パーセント、平成二十八年度改正では六十パーセント、平成二十九年度改正では五十五パーセント、そして平成三十年度改正では五十パーセントへと、段階的な縮減が行われた結果、控除限度額を「制限なし」とすることが多い主要先進国と比較すると、大きく見劣りする状態となっている。また、繰越期間についても、平成三十年度改正において、九年から十年へとわずか一年ではあるが延長され、改善されたものの、繰越期間を「制限なし」とすることが多い主要先進国と比較した場合、明らかに不十分である。このように、我が国の欠損金の繰越控除制度は、産業の国際競争におけるイコールフッティングの観点から、国内産業に大きな不利益を与えていると考えられる。

欠損金の繰越控除制度の見直しが、産業の国際競争力強化の観点から必要である。政府においては、（１）控除限度額の更なる縮減を行わないこと、（２）繰越期間を現行の十年から二十年程度に延長すること等を検討するべきであると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

政府としては、これまで、成長志向の法人税改革として、法人税の欠損金の繰越控除制度及び租税特別措置の見直し等を含めた課税ベースの拡大等を行いつつ、法人実効税率の引下げを行ったところであるが、引き続き、我が国の産業の国際競争力強化の観点から、様々な施策について検討してまいりたい。