つみたてＮＩＳＡの拡充に関する質問主意書

少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）は、個人投資家のための税制優遇制度として平成二十六年一月に導入され、つみたてＮＩＳＡは、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度として平成三十年一月に導入された。金融庁の「ＮＩＳＡ・ジュニアＮＩＳＡ口座の利用状況調査」によれば、令和三年六月末時点におけるつみたてＮＩＳＡの口座数の年代別比率は、二十代が十九・四％、三十代が二十八・二％、四十代が二十四・八％となっている。二十代から四十代の口座数が全体の七割超を占めており、若者世代を中心に関心を集めていると言えよう。

つみたてＮＩＳＡの非課税投資枠については、「新規投資額で毎年四十万円が上限」となっており、上限の引上げを望む声がある。一般社団法人投資信託協会が令和三年三月に公表した投資信託に関するアンケート調査の報告書では、つみたてＮＩＳＡ口座の未開設理由の一つとして「年間の非課税投資限度額（四十万円）が小さいから」が挙げられており、投資信託保有未経験層よりも保有層・保有経験層のポイントが高い状況にある。また、若者世代にとって深刻な老後の不安の解消のための選択肢として、つみたてＮＩＳＡを拡充すべきとの指摘もある。

以上を踏まえ、つみたてＮＩＳＡ制度に関し、以下質問する。

一　令和二年度税制改正では、ＮＩＳＡに係る大幅な制度見直しが行われたが、つみたてＮＩＳＡについては、期限を令和二十四年まで延長したのみであった。これまでの税制改正等に際し、政府がつみたてＮＩＳＡに係る非課税投資枠の上限引上げ等についての検討を行った実績はあるか。検討が行われていた場合、上限の引上げを行うこととしなかった主な理由を示されたい。

二　つみたてＮＩＳＡに関する国民からの制度改善要望について、政府はどのような手法で把握しているのか。また、現在、政府が把握しているつみたてＮＩＳＡに関する制度改善要望の主な内容を示されたい。

三　つみたてＮＩＳＡ導入前の平成二十八年二月、金融庁は委託調査（国民のＮＩＳＡの利用状況等に関するアンケート調査）を実施した。同年十月に公表された結果報告書では、ＮＩＳＡ口座を非開設とする理由やＮＩＳＡ制度の改善要望点等が示されている。今後、つみたてＮＩＳＡを対象に含めた同種の調査を実施し、制度の改善に役立てる考えはあるか、政府の見解を示されたい。

四　金融庁の「ＮＩＳＡ口座の利用状況調査」における令和二年十二月末時点のつみたてＮＩＳＡの「二〇二〇年中における買付額別口座数」のうち、九十八万二千七百八十九口座が零円、すなわち利用されていない状況となっている。政府は、つみたてＮＩＳＡ口座のうち約三分の一の口座が利用されていない理由をどう認識しているか。また、同口座の利用を促進するため、政府は現在どのような対策を講じているのか、明らかにされたい。

五　非正規雇用者等の不安定な就労状態にある人々等から、つみたてＮＩＳＡの非課税投資枠を拡大してほしいとの要望が届いている。非課税投資枠の拡大により投資の選択肢を増やすことが必要であると考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「つみたてＮＩＳＡに係る非課税投資枠の上限引上げ」については、これまで各府省庁の税制改正要望として取り上げられた事実はない。

二について

お尋ねの「つみたてＮＩＳＡに関する国民からの制度改善要望」については、例えば、各業界団体等からの要望や各種政府広報活動を通じて把握しているところ、その主な要望としては、制度の恒久化や利便性向上があるものと承知している。

三について

お尋ねのような調査の実施については、今後、必要に応じて検討してまいりたい。

四について

一般社団法人投資信託協会が令和三年三月に公表した投資信託に関するアンケート調査の報告書では、「つみたてＮＩＳＡ口座開設・金融商品未購入理由」として、どの商品を購入してよいか分からないことなどが挙げられている。政府としては、御指摘の「つみたてＮＩＳＡ口座」の利用を促進するため、金融庁のウェブサイトや各種政府広報活動による情報発信を含め、金融に関する知識向上のための施策に取り組んでいるところである。

五について

御指摘の「つみたてＮＩＳＡの非課税投資枠」は、保有する金融資産を一度に非課税投資に振り向けるのではなく、主に月々の収入から少額を長期間積み立てることを支援する観点から、妥当な水準として導入されたものであるところ、御指摘の「つみたてＮＩＳＡ」の在り方については、その利用状況や課税の公平性等の観点も踏まえつつ、今後、必要に応じて検討してまいりたい。