敗戦直後からの確定債務・休眠口座などの現状に関する第三回質問主意書

私が提出した「敗戦直後からの確定債務・休眠口座などの現状に関する質問主意書」（第百八十六回国会質問第四二号）に対する答弁書（内閣参質一八六第四二号。以下「答弁書第四二号」という。）及び「敗戦直後からの確定債務・休眠口座などの現状に関する再質問主意書」（第百八十六回国会質問第五三号）に対する答弁書（内閣参質一八六第五三号。以下「答弁書第五三号」という。）に対して、以下、再度質問する。

一　答弁書第四二号の一及び四について

１　財務省が保管している引揚者等から寄託された旧日本銀行券、国債（大蔵省関係法令の整理に関する法律（昭和二十九年法律第百二十一号）等に基づき、消滅時効の完成後も国が国債の元利金の支払を行うことができるものを含む。）等、約百八万四千七百件の総額を示されたい。

２　「旧臨時軍事費特別会計の債務のうち、閉鎖機関に関する債権」とは具体的にどのような機関のどのような内容の債権か、示されたい。

３　引揚者等から「寄託」とあるが、引揚者等は、実際には半ば一方的に預けることを強いられたのではないか。寄託に当たって、当時どのような手続きが取られたのか、明らかにされたい。

４　答弁書第五三号の一についてに関し、「引揚者等から寄託された旧日本銀行券、国債等及び外国通貨等」の払戻しや返還を求める際の財務省の受付窓口を明らかにされたい。また、それらの返還方法を周知する広報を政府は行っているか、明らかにされたい。

二　答弁書第五三号の四について

１　台湾関係の確定債務に関して、一九九五年（平成七年）の時点で政府が把握していた件数及び総額をそれぞれ示されたい。

２　二〇〇〇年（平成十二年）に支払いを終え、その後消滅した確定債務の件数及び総額をそれぞれ示されたい。

３　台湾関係の確定債務の支払のために、保管されていた供託金、貯金、保険、年金以外に投入された国からの予算をそれぞれ示されたい。

４　前記二の３に関して、国の予算を投じるために立法措置は取られたのか、明らかにされたい。

５　外務省がホームページなどで発表している「賠償並びに戦後処理の一環としてなされた経済協力及び支払い等」には、この台湾確定債務の支払が含まれていないが、その理由を示されたい。政府は、戦後処理ではないとの認識であるのか。

６　「公益財団法人交流協会」台北事務所に、二〇〇〇年以降にこの確定債務問題に関して、債権を有すると主張する台湾の住民らから要望や要請を受けていないか。受けている場合には、その内容及び日本政府や交流協会の対応について、明らかにされたい。

三　一九六五年（昭和四十年）以前の韓国人の確定債務について

戦時中、軍人や軍属として働いたり、日本企業の下で働いた朝鮮半島出身者で韓国籍者の確定債務は、一九六五年の「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」及び「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律」（昭和四十年法律第百四十四号）によって消滅したと承知している。この措置によって消滅した債務の件数及び総額をそれぞれ示されたい。

万一、これらのうちで実態が確認できない事項がある場合には、確認できない理由について、明らかにされたい。

四　一九七二年（昭和四十七年）以前の中国人の確定債務について

１　戦時中、軍人や軍属として働いたり、日本企業の下で働いた中国籍者の確定債務は、一九七二年の「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」によって消滅したことになっていると承知している。同声明が調印された結果、消滅した確定債務の件数及び総額を示されたい。万一、これらのうちで実態が確認できない事項がある場合には、確認できない理由について、明らかにされたい。

２　前記一に関して、中国籍者の確定債務に関するデータを中国政府に公式又は非公式に提供したことはあるか。

五　戦後六十九年を経た現在、韓国や中国の裁判所に戦時中の労働に対する賃金などの支払いを求めて、日本企業が提訴されるケースが続き、不安が広がっている。過去の債務処理を検証・精査するとともに、法的責任をめぐる争いを超えて、歴史の事実を直視し、知恵を絞って、誠実かつ可能な対応策を検討することが、未来を志向し国政を担う政府及び国会の責務と考える。また、省庁間の連携も図られていない現状に鑑み、政府一体となった取組が必要である。東アジアの平和と和解を醸成するためにも、「戦後七十年」を前に政府による調査・検討機関を設けるべきと考えるが、いかがか。さらに、確定債務問題に対する取組方針と今後の具体的な対応について、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一の１について

先の答弁書（平成二十六年三月二十日内閣参質一八六第四二号。以下「前々回答弁書」という。）一及び四についてでお答えした「引揚者等から寄託された旧日本銀行券、国債・・・等、約百八万四千七百件」（以下「寄託された旧日本銀行券、国債等」という。）の総額については、調査に膨大な時間を要することから、お答えすることは困難である。

一の２について

臨時軍事費特別会計法（昭和十二年法律第八十五号）により設置された旧臨時軍事費特別会計の債務のうち、閉鎖機関に関する債権の時効等の特例に関する政令（昭和二十三年政令第二百六十四号）等に基づき時効が完成しないものとされたものは、外資金庫に対する債務三百八十億二千百九十六万千五百七十五円及び横浜正金銀行に対する債務三十四億円である。同金庫に対する債務は、同金庫設立以前において、同特別会計が軍事費調達のため、同行等から借り入れたものについて、同金庫設立後、同金庫が同行等から当該借入れに係る債権を譲り受けたことにより生じたものである。また、同行に対する債務は、戦時中、同特別会計が軍事費調達のため、同行から借り入れたものである。

一の３について

寄託された旧日本銀行券、国債等については、外国為替管理法（昭和十六年法律第八十三号）等に基づき輸入を禁止又は制限されたもの等について引揚者等から寄託されたものであり、その寄託に際しては、保管証等の証書を交付していたものと承知している。

一の４について

お尋ねの「「引揚者等から寄託された旧日本銀行券、国債等及び外国通貨等」の払戻しや返還を求める際の財務省の受付窓口」については、寄託された旧日本銀行券、国債等については税関及び財務局であり、前々回答弁書一及び四についてでお答えした「旧連合国軍総司令部から引き渡された旧日本銀行券等」については財務省本省である。また、お尋ねの「返還方法」については、政府広報オンラインや税関のホームページ等により周知・広報を行っているところである。

二の１及び２について

お尋ねの「台湾関係の確定債務」については、平成七年十月二日から平成十二年三月三十一日までの間（以下「当該期間」という。）になされた請求の確認作業を通じ、請求のあった債務について日本政府としてその金額及び件数を把握するに至ったものであり、平成七年十月二日の請求受付開始前においては、正確な件数及び総額については把握していなかったところであるが、平成六年十二月時点で、債務件数は約四百四十七万件、債務額は約二億九千四百九万円と推定していたところである。また、お尋ねの「二○○○年（平成十二年）に支払いを終え、その後消滅した確定債務」の意味するところが必ずしも明らかではないが、当該期間になされた請求に応じて支払われた件数及び総額については、先の答弁書（平成二十六年四月四日内閣参質一八六第五三号。以下「前回答弁書」という。）四についてでお答えしたとおりである。

二の３について

お尋ねについては、前回答弁書四についてでお答えした「元日本軍人及び軍属に係る未支給給与等」、「軍事郵便貯金及び外地郵便貯金」及び「簡易生命保険（中略）及び郵便年金契約」について、それぞれ総額約六十八億八千二百五十五万円、約三十九億八十五万円及び約十九億三千五十二万円が国の予算により支払われたものと認識している。

二の４について

お尋ねの「台湾関係の確定債務」の支払については、特段の立法措置は講じられていない。

二の５について

お尋ねの「賠償並びに戦後処理の一環としてなされた経済協力及び支払い等」と題した資料については、主として国家間の条約等に基づき行われた賠償並びに経済協力及び支払等をまとめたものである。

二の６について

お尋ねの「要望や要請」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成十二年四月一日以降、公益財団法人交流協会の台北事務所において、台湾住民の方から「台湾関係の確定債務」の存在の有無等について照会を受け、債務の種類に応じて所管の省庁又はその債務を有する機関に照会を行っていると聞いている。個別の照会の内容及び対応については、相手方との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。

三及び四の１について

お尋ねの「確定債務」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、一般的に、我が国が支払義務を負う債務については、必ずしも国籍別に管理を行っている訳ではなく、特定の国籍の保有者を債権者とする債務の件数及び総額についてお答えすることは困難である。

四の２について

中華人民共和国政府に対して、「中国籍者の確定債務に関するデータ」を提供したことはない。

五について

政府としては、未払の債務については、債務の種類に応じて所管の省庁又はその債務を有する機関において債務の履行を行うことを基本的な方針としており、引き続き所要の対応をしてまいりたい。