住宅問題についての質問主意書

敗戦日本再建に最も緊急の必要に迫られながら最も貧弱なる結果しかもたらしていない施策の中に住宅問題がある。このことは既に参議院の自由討議においても取上げられ大方語り尽された通りであるが、我々引揚者は戦災者及び一般困窮者と共に此の問題に関しては以上の認識に止らず抜本的対策の樹立と更に何よりもその一刻も速やかな実施断行を望むものである。以下数点に亘り政府の覚悟と具体的な方策を御うかがいしたい。

一、政府は国有財産（旧軍財産）に就ては財政収入の見地のみでなく民生安定の面からもその活用を考慮される由（国分寺旧陸軍技術研究所に関する特殊物件処理委員会委員長西尾長官の返答―七月三十一日）であるが、遊休官有建物にも民生安定政策から之を活用する意思はないか、且つ右の物件にして既に貸下げられたものでも名儀のみで実際は使用せざるか、ブローカー的に又貸ししているもの、或は一部使用で大部分は無使用に放任されているもの等に対しては貸下げ許可取消し、或はそれを引場者等に開放する為の責任ある調査及び積極的斡旋をなす意思ありや否や。

二、住宅建設の実績が僅かに今日一〇％の復興にすぎない最大の障害が資金の点にあることについて住宅復興金庫の如き特別融資の方途を講ずる意思なきや否や。

三、現在政府の一般庶民住宅として建設しつゝある一戸一〇坪程度の賃貸住宅はその建設費を政府は半額補助しているにかゝわらず尚家賃一ケ月四五〇円――五〇〇円に達する。政府の基準賃銀の中の生計費基準算定では住宅費は八九円五五銭になつて居り、その差額実に三六〇円――四一〇円である。此矛盾に対して差額は補償する考えか又は建設費全額国庫負担にする意思ありや。

四、公営住宅の維持管理は今日、昭和十三年地代家賃統制令の枠内の家賃収入では不可能であり独立採算は成立しない状態であり、然も戦事並に終戦直後の粗雑なる住居は極めて過大な修繕を要することは当然であるので、借家入乃至公共団体等に於て赤字負担することは不可能なるに鑑み、公営住宅の国家管理を断行し運営については借家人組合等の自主的方法によつて合理的管理をする必要があると考えるが政府は如何に考えるか。

五、住宅の配分を抽籤方法によつているが本当に必要な者に貸与すべきであり、之がために民主的な運営をなすため住宅需要者供給者の代表による民主的住宅委員会を設置することが最も緊切であると考えるが、政府にその準備ありや。

六、戦災者、引揚者等をはじめ一般大衆の自力住宅建設は全く不可能であり、国家計画による賃貸住宅によらざるを得ない。分譲住宅については、全く大衆の能力外にある。現在住宅建設は地方公共団体の責任に於て施行されているが遅々として進まないのは政府のやり方に熱意が無いためと行政機構の不備によるのである。此際国家復興のために特に民生安定の基礎として住宅建設が必要であるので、建設省を設置すると共に政府並に人民代表の参加による住宅公団の如き民主的住宅建設機構設置の考えはないか。

七、借地権利金をめぐつて錯綜している土地投機を抑制するため又罹災土地借地借家臨時処理法を廃し、土地使用権を公収し国家管理せねば、計画住宅の完全な建設は絶対不可能であるが政府は土地収用に関する緊急措置を講ずる考えはないか。

八、木材、セメント等建築基礎資材の生産手段乃至用具を国家管理とし計画生産を行い配給を計画化し、ヤミ横流しをなくする意向なきや。又、副資材生産のための中小企業者の育成保護について具体策ありや。

九、現行緊急措置令の欠陥例えば悪持主に対する強権発動をうたいつゝ事実は「勧奨規定」にすぎざる点、或は開放施設の経費の国家的補償を規定しつゝ実情は全く死文となつているので、之を改正若くは廃止して余裕住宅の徹底的開放の措置をとるべきであると考えるか何うか。

一〇、非戦災課税（非戦災者、家屋家財税）は「戦争犠牲均分化」の建前より戦災家屋復興のために行われるのであるならば正しいと思ふが、それが単に財政収入の見地のみから考えられたのでは、大衆課税となることは必須である。

この際非戦災家屋課税によつて戦災家屋を復興する考えはないか。

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電話：03-3581-3111（大代表）

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一、国有財産（特に旧軍用財産）中の建物で、住宅問題の解決等民生安定のために転用出来るものは事情の許す限りこれに振り向けている。又国有財産で既に一時使用を認可したものでも、その使用の状況に鑑み、余裕のあるものその他使用の方法が適当でないと認められるものについては目下その再検討を励行しつつあり、それによつて一時使用範囲の縮少或いは使用の取消等を行い、最も合理的な使用目的に供するように努力しております。

二、住宅資金の円滑を図るため御質問の如き住宅復興金庫の設置も住宅政策上の一つの方策と考えられますが国家の財政、金融の現状からみまして困難な事情にあり、目下住宅資金に関する方策について慎重検討中であります。

三、生計費の基準である住宅費は既存の住宅の低い家賃も入れて算定した平均であるため半額の国庫補助を以てしても現在の建設費で算出した庶民住宅の家賃と右の基準の家賃との間に相当な開きがあることは御説の通りであります。この生計費と住宅費の矛盾をなくするため政府は建築費の低減につとめると共に経済、財政等のあらゆる角度から適切なる施策を講じたいと考える次第であります。

四、公営住宅の経営が極めて困難であることは御主意の通りでありまして、此に対しましては国家としてもその経営を容易ならしむるよう各種の方法を講じて公共団体に対し積極的援助を与え此の問題の解決に当りたいと思います。

尚国家管理の点につきましては財政上の制約もありますのでよく考究して見たいと思います。

五、住宅の困窮度は具体的の場合には千差万別であつてその優先順序は中々判定しにくいものでありますから希望者を審査し真に住宅に困窮するものであれば之を適格者としてこの適格者の中から公開抽せんによつて入居者を決定する現在の入居者決定方法は貸家の供給が非常に少い現状においては巳むを得ないものと考えております。

たゞ民主的な委員会をこの適格者審査に加わらしめることは審査の公正上のぞましいので左様指導いたしたいと思つております。

六、現在庶民住宅建設を阻害しております主な原因は資材の絶対量の不足及金融の梗塞等の根本的な点にありますので此が解決には真に官民一体となり住宅問題に取り組む心構えと根本的施策の実施が必要と存ずる次第でありまして政府は強力に此が実施に当る決意であります。

此の意味において行政機構の上においても強力な機構を要するものと考えておりますが建設省の設置は住宅政策のみならず凡ての建設力の綜合的発揮という新しい観点より考慮する必要がありますので行政機構全般を検討の上将来研究致したいと存じております。

尚御主意の住宅公団の如き統一的な建設機構を通じて建設を行わせるか、各地方の実情に適応した機関を動員して建設を行わせた方がよいか否かについては住宅営団の経験から考えても余程考えて見なくてはならぬと思つております。

七、今日住宅敷地の確保は御説のとおり極めて困難でありまして、住宅供給上少なからぬ支障を与えていますので、計画住宅建設に必要な敷地を確保するための立法的措置につきましては特に取急ぎ研究を進めています。

又御質問の土地投機売買の抑制に関しましては別途必要な措置を講ずるべく目下考慮中であります。

八、建築基礎資材の生産手段乃至用具を国家管理とする意思は目下のところ考えておりません。

御主意の通り建築需要に応ずる資材の計画生産につきましては今後一層尽力致しますと共に併せて規格住宅の工場生産代用資材の積極的調査研究並びに生産指導を実施致したいと考えております。

尚配給の面につきましては現在の指定生産資材割当規則及び臨時建築等制限規則の運用によりまして割当の適正を図ると共にその取締を益々強化して、やみ横流しの撲滅を期する所存でございます。

中小企業者の育成保護については目下その対策を関係官庁で練つて居りますので近く具体化される見込みでございます。

九、余裕住宅の開放は御主意の通り現在の深刻な住宅事情の下に於ては強力に促進を要するものと認めますが、此を促進するに当つては我国の生活様式、風俗、慣習、家屋の構造の上に於て同一家屋の居住が困難である点をよく考慮の上行うべきであると考える次第であります。

以上の意味におきまして政府の方針と致しましては強制権を発動する以前に先ず極力開放せしめるよう勧奨し、所有者に対して意見具申の機会を与えることとし、正当の理由のないものについては貸付命令をなすことに致しているのであります。

ただ従来の実績に鑑みますと運用上なお改善を要すべき点があると思いますので、輿論の支持の下に一層これが徹底化のため努力致したい所存であります。

一〇、今回の非戦災者特別税は、戦災者と非戦災者との間における犠牲の不均衡を是正するとともに臨時緊急な財政需要に応ずるため、この際、非戦災者に或程度の負担を課することも真に巳むを得ないものと認め、非戦災者に対し一回限りの特別課税を行うことを考慮しているのであります。

以上の趣旨により創設される非戦災者特別税は、直接これを戦災家屋の復興の財源に充てる考えはありません、戦災家屋の復興については、政府において戦災復興に対する綜合施策を樹て着々その実行を期しているのでありまして、そのための経費は、一般の国庫の収入で賄うべきであると考えるのであります。