成年年齢引下げの影響を受ける成人式の対象年齢に関する質問主意書

成人式は法律で定められているものではなく、地方自治体が開催等について判断するものであり、令和四年四月一日からは法改正による成年年齢引下げの影響を受けるとはいえ、国が成人式の対象年齢を画一的に決めるものではないことは理解する。

しかし、成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議・成人式の時期や在り方等に関する分科会の令和三年一月の成年年齢引下げ後の成人式の実施に関するフォローアップ調査（以下「フォローアップ調査」）によれば、今後の成人式の対象年齢について、すでに決定した自治体は二十歳もしくは二十一歳としている一方、未定の自治体は約四十六％もあり、十八歳を対象年齢とする自治体が出てくる可能性も否めない。

ここで、平成三十一年三月に内閣府政府広報室が公表した成年年齢の引下げに関する世論調査の結果では、若年層（十六歳〜二十二歳）の方が、他の回答年代層よりも、二十歳での成人式の実施を望む声の割合が大きい。将来の進路に関わる受験や就職という大切な時期に成人式が重なることが、精神的かつ経済的にも負担であることが推測される。

また、フォローアップ調査結果において、すでに二十歳を対象年齢に決定した自治体の判断理由をみると、十八歳の一月に実施すると受験と重なり出席者が減少することが最大の理由であり、続く理由も、受験等と重なり新成人が実行委員会に参加できなくなること、二十歳、二十一歳での実施を希望する者が過去に多かったこととある。

さらに、仮に成人式の対象年齢が自治体により十八歳と二十歳に分かれた場合、引っ越し等により、いずれにも該当せず参加できなくなるという、これまではほぼ起こり得なかった理不尽なケースが生じる可能性がある。

これらから、可能な限り、対象年齢を二十歳として全国の足並みをそろえることが多くの若年者の希望に沿い、望ましいと考える。

そこで以下質問する。

一　人生の大事な節目を迎える新成人への負担増や、前述した理不尽なケースの発生を避けるため、政府には、自治体に対し、十八歳を対象年齢にした場合の懸念に十分配慮するよう丁寧な説明とフォローアップを求めたい。これについて政府の取組状況を伺う。

二　自治体が成人式の対象年齢を決定するにあたって、政府は今後、令和四年四月までにどのような取組を行っていくのか、見解を伺う。

右質問する。

一及び二について

成人式の時期や在り方等については地方公共団体が判断するものであるが、政府においては、関係府省庁によって構成された「成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議」の下で、平成三十年十月から「成人式の時期や在り方等に関する分科会」を開催し、成人式の対象年齢等に関して関係者からのヒアリングや地方公共団体へのアンケート調査などによる情報収集を行い、令和二年三月には、各地方公共団体の検討に資するよう、これらの情報を取りまとめて、「成人式の時期や在り方等に関する報告書」（以下「報告書」という。）を各地方公共団体に向けて公表したところである。報告書では、成人式の対象年齢を十八歳とすべきであるとする意見及び二十歳とすべきであるとする意見が紹介されており、それぞれの意見の理由についても触れている。

政府としては、報告書を公表した後も、地方公共団体を対象として成人式の対象年齢等に関するフォローアップ調査を実施し、その結果を各地方公共団体に向けて公表しており、令和三年度においても、引き続きフォローアップ調査の実施及びその結果の公表を予定している。