選挙権年齢等の引下げに関する質問主意書

「二十歳以上」の選挙権年齢を「十八歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案が超党派で提出された。また、憲法改正の是非を問う国民投票の投票権年齢を来夏までに「十八歳以上」に引き下げる国民投票法改正案も提出される見通しとなっており、同法案が成立すれば二〇一八年六月よりも前倒しで引き下げられることになる。これに伴い、様々な年齢制限の引下げが国民的関心事となっていることに関連して、以下質問する。

一　昨年末の総選挙では二十歳代の投票率が三十二・五八％と、三人に一人しか投票しなかった。若年層の投票率が極めて低い現状にあって、若者に門戸を広げる選挙権年齢の引下げは、政治離れを食い止める上でも大きな意味がある一方で、未熟な政治的判断能力に疑問を投げかける声もある。日本では小中高の各学校教育で、社会科の公民分野として政治について学習する機会があるが、いずれも知識の詰め込み型で、選挙についての学習もほとんど行われていない。選挙権年齢が下がるのを機会に、総合的な学習の時間で優先的に扱うなど学校における政治教育の学習時間や学習方法を見直すことも検討すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

二　欧米の中学や高校では模擬選挙や校内討論会を開催し、政策の研究や選挙の実践を主体的に学び、国民主権の当事者意識を養うことで、政治がより身近で大切なものとして理解される。日本では各校で生徒会の役員選挙が行われる機会はあるものの、国政をテーマにして選挙を主体的に考える機会がほとんどない。義務教育の段階で模擬選挙を行い、政治的関心を高めることが日本においても大きな意義があると考えるが、政府の見解を示されたい。

三　義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法第三条で、教育職員に対し「教育を利用し、特定の政党その他の政治的団体（中略）の政治的勢力の伸長又は減退に資する目的をもつて（中略）義務教育諸学校の児童又は生徒に対して、特定の政党等を支持させ、又はこれに反対させる教育を行うことを教唆し、又はせん動してはならない」とある。模擬選挙や校内討論会を行い政策を戦わせる試みは、前段の目的には当たらないため何ら問題はないと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

四　選挙権年齢引下げに合わせて民法第四条にうたう成人年齢も十八歳に引き下げるべきとする議論がある一方で、関連法令は二百本にも上る。関連法令が多い場合、大本の民法を改正し一斉に関連法令を改正すべきか、あるいは個々に検討すべきか、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

小学校及び中学校の社会科並びに高等学校の公民科においては、学習指導要領に基づき、我が国の民主政治の仕組みや議会制民主主義の意義、政治参加の重要性や選挙の意義等についての指導が行われており、模擬選挙等の実践的な体験活動を取り入れている例もあると承知している。

特に高等学校教育については、現在、中央教育審議会において、学習指導要領の改訂に関する文部科学大臣の諮問を受け、主体的に社会に参画し自立して社会生活を営むために必要な力を実践的に身に付けられるようにするため、新科目を設置すること等も含めて審議しているところであるが、まずは、文部科学省及び総務省で連携して、模擬選挙等の実践例を盛り込んだ政治や選挙等に関する指導の充実を図るための副教材を作成する等により、公民科や総合的な学習の時間における体験活動も含めた指導の充実に努めてまいりたい。

二について

学校においては、政治や選挙への関心を高める取組として、例えば、国政選挙等に合わせた模擬選挙や、地域の課題について調べ、その解決策を請願書としてまとめたり、子供議会で提言したりする等の体験活動を実施し、高い教育効果を挙げているところもある。

文部科学省としては、これまでもこのような取組に対し、予算措置も含めた支援をしてきており、今後も、模擬選挙等、主体的に社会に参画するための知識や実践力、態度を育むための義務教育段階における優れた取組の普及に努めてまいりたい。

三について

御指摘の義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法（昭和二十九年法律第百五十七号）第三条の規定は、学校において模擬選挙や校内討論会等の取組を行うことを禁止するものではないが、こうした取組を行う際には、学校教育の政治的中立性を確保するため、教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第十四条第二項等の規定に留意する必要があると考えている。

四について

民法（明治二十九年法律第八十九号）の成年年齢の引下げを行う場合に、それと合わせて「二十歳以上」などの年齢に関する条項を含む法律、政令及び府省令（以下「法令」という。）を改正するか否かは、それぞれの法令の立法趣旨等を踏まえ、個別に検討する必要があるものと認識しているが、これらの法令を民法の成年年齢の引下げと同時に改正するかについては、現段階ではお答えすることはできない。