平成二十九年二月二十二日衆議院予算委員会第五分科会における質問の答弁に関する再質問主意書

一　平成二十九年二月二十八日提出の質問第九八号に対する三月十日の答弁書の一において、乳房マンモグラフィ検査により高濃度乳房であることが判明した者に対して行う超音波検査を乳がん検診の検査項目に加えることに対する政府の見解は、「政府としては指針において市町村がん検診はがんによる死亡率を減少させることを目的としている・・・」と答弁されているが、この答弁は、一般的にがん検診によるがんの「早期発見、早期治療」はがんによる死亡率の減少とは無関係であるということを意味しているものか。政府の見解を示されたい。

二　「早期発見、早期治療」が死亡率減少と無関係であるとしたら、がん検診に対する国民の意識と大きくかい離することになるのではないか。政府の見解を示されたい。

三　同答弁書の一において、「高濃度乳房超音波検査ががんによる死亡率を減少させることについての科学的根拠があるとは認められない」と答弁されているが、高濃度乳房の人に対する乳がん検診のあり方について科学的根拠を検証する作業は行われているのか。

四　同答弁書の四において、政府は、優生保護法の改正により「優生思想」は「明確に否定されたものと理解している。」と答弁している。

平成二十八年相模原市の障がい者施設で起きた障がい者殺傷事件は、日本社会に「優生思想や障がい者への差別や偏見」が根強く存在することを如実に示したものであると考える。根強い「優生思想」根絶のため、政府としてどのように対処するか、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一及び二について

お尋ねは、健康増進法（平成十四年法律第百三号）第十九条の二の規定に基づき市町村（特別区を含む。以下同じ。）が実施する健康増進法施行規則（平成十五年厚生労働省令第八十六号）第四条の二第六号に規定するがん検診（以下「市町村がん検診」という。）によりがんを早期に発見すること（以下「がんの早期発見」という。）及びがんに罹患していると判定された者が早期に治療を受けること（以下「がんの早期治療」という。）と、がんによる死亡率の減少との関係性について政府の見解を問うものと考えるところ、政府としては、先の答弁書（平成二十九年三月十日内閣衆質一九三第九八号。以下「先の答弁書」という。）一について及び二についてでお答えしたとおり、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」（平成二十年三月三十一日付け健発第〇三三一〇五八号厚生労働省健康局長通知別添）において市町村がん検診はがんによる死亡率を減少させることを目的としていること、全てのがんが死亡の原因になるわけではないこと等の理由により、市町村がん検診においては、がんによる死亡率を減少させることについての科学的根拠があると認められた検査を実施すべきと考えており、先の答弁書一についてでお答えした内容は、市町村がん検診によるがんの早期発見及びがんの早期治療とがんによる死亡率の減少との関係性を否定しているものではない。

三について

現在、国立研究開発法人日本医療研究開発機構の革新的がん医療実用化研究事業の「乳がん検診における超音波検査の有効性検証に関する研究」において、高濃度乳房である者の割合が高い年齢層の者に対して行う乳房エックス線検査（マンモグラフィをいう。）と乳房の超音波検査の併用が乳がんによる死亡率を減少させるかについて、検証していると承知している。

四について

政府としては、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会（以下「共生社会」という。）の実現を目指していく考えである。このための具体的な取組として、例えば、政府広報、「障害を理由とする差別の解消に向けた地域フォーラム」、障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第九条に定められた障害者週間等あらゆる機会を通じて、改めて、共生社会の実現を目指す政府としての姿勢を示し、平成二十八年四月に施行された障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十五号）の理念等の周知及び啓発を行っているところであり、こうした政府としての姿勢を示し、当該理念等の周知及び啓発を行っていくことの必要性については、厚生労働省に設置された「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム」が同年十二月八日に取りまとめた報告書においても提言されているところである。また、現在、住民に対して障害者等の自立した日常生活及び社会生活に関する理解を深めるための研修及び啓発を行う事業を市町村が実施する場合に、当該事業に要する費用の一部を補助しているが、その更なる推進を図る観点から、都道府県がその管内の市町村における当該事業の取組の広域的な調整、連携等を行うのに要する費用の一部を新たに補助するため、平成二十九年度予算において必要な経費を計上している。今後とも引き続き、こうした取組を着実に進めてまいりたい。