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がん検診の新技術に関する質問主意書
衆議院 第217回 第159号お答えすることは困難 ×1
質問本文
日本人の死亡原因の第一位は悪性新生物(以下、がんという。)であり、長年にわたって一番多くなっている。国立研究開発法人国立がん研究センターによると、二〇二〇年に新たに診断されたがんは九十四万五千五十五例、二〇二三年にがんで死亡した人は三十八万二千五百四人、二〇〇九年から二〇一一年にがんと診断された人の五年相対生存率は男女計で六十四・一%となっている。長寿化が進んだ我が国において、一生のうちにがんと診断される確率は男性で六十二・一%、女性で四十八・九%と、二人に一人はがんを経験する時代となっている。
がんの治療には長期の入院や高額な先進医療、高額な抗がん剤などが必要となるため、保険医療費の拡大や高額療養費制度の課題が議論されている。
一方で、がんの早期発見・早期治療が進めば医療費の拡大は防ぐことができ、患者や家族にとっても苦痛や負担が少なくて済む。がん検診を充実させることが、健康寿命の延伸や医療費の削減等につながり、今後の我が国の医療の持続可能性を高めることになると考える。がんの予防や検査の充実を進めるため、以下、政府に質問する。
一 現在、厚生労働省の指針で定めるがん検診は、胃がん、子宮頸がん、肺がん、乳がん、大腸がんとなっている。しかしがん死亡者数では先述の五つ以外に、膵臓がん、肝臓がんが上位に入っている。またがん罹患数では、前立腺がんが上位に入っている。政府はがん検診の項目拡大についてどう考えているか、見解を伺う。
二 厚生労働省では、がん検診の受診率を六十%以上とすることを目標にしている。しかし実態は先述の五つのがん検診において、受診率は高いもので五十%台、少ないものは三十%台となっており、目標を達成できていない。厚生労働省は全ての国民ががん検診を受診しやすい環境の整備を進めるとのことだが、具体的な施策が必要と考える。がん検診受診者へ何らかのインセンティブを付与する、あるいは受診しない人にデメリットを与えるということを考えているか、政府の見解を伺う。
三 いわゆるPET検査は、一度にほぼ全身の撮影ができ、がんの有無や広がりを早期に発見できる検査方法である。しかし、がんなどの保険適用の疾病が見つかった場合に、治療の一環として保険適用でPET検査を受けられるだけで、初期発見のためにPET検査を利用する場合は保険適用にならず全額自己負担となる。精度の高いPET検診を、初期発見から保険適用ができるよう、見直し等を考えられないか、政府の見解を伺う。
四 国立研究開発法人である国立がん研究センターや国立長寿医療研究センターを含む共同研究グループは、いわゆるマイクロRNAからがんの種類を高い精度で区別できることを実証した。現在は尿を使ったマイクロRNA検査が実用化されているが、保険の適用にはなっていない。国立の医療研究機関が実証した技術について、政府のがん検診に組み入れるか、検診実施者に補助をするなどして推奨すべきと考えるが、政府の見解を伺う。
五 前記の他にも、様々ながん検診の研究開発が進んでいる。消化器がんの遺伝子検査であるマイクロアレイ血液検査、血液中のアミノ酸濃度から検査するAICS(アミノインデックス)、血液中のタンパク質などの物質の変化を調べる腫瘍マーカー検査、膵臓がんのリスクを調べる膵酵素、胃がんのリスクを調べるABC検診、遺伝性腫瘍を調べる生殖細胞系列遺伝子検査など、保険適用外のがん検診が多数存在する。こうした新技術に対して有効性を確認して、保険適用や補助をするなどして検診を推奨することが考えられるが、政府の見解を伺う。
右質問する。
政府答弁書
一について
「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」(平成二十年三月三十一日付け健発第〇三三一〇五八号厚生労働省健康局長通知別添。以下「指針」という。)において、市町村(特別区を含む。以下同じ。)が健康増進法(平成十四年法律第百三号)第十九条の二の規定に基づき実施する健康増進法施行規則(平成十五年厚生労働省令第八十六号)第四条の二第六号に掲げるがん検診(以下「がん検診」という。)を定めているところ、がん検診については、指針において「がんの死亡率を減少させることを目的」としており、また、公的財源の活用により実施されていること等の理由により、がんによる死亡率を減少させることについて信頼性の高い科学的根拠があると認められた検査の実施を推奨すべきと考えている。
その上で、お尋ねについて、指針に定めるがん検診以外に「項目」を「拡大」することについては、現時点においては、当該科学的根拠があると認められるものはないことから、考えていない。
二について
御指摘の「がん検診受診者」及び「受診しない人」は、それぞれ、がん検診を受診した者及びがん検診を受診しなかった者と理解すれば、政府としては、「全ての国民ががん検診を受診しやすい環境の整備を進める」ための具体的な施策として、これらの者に対して、御指摘のように「何らかのインセンティブを付与する」又は「デメリットを与える」という方法ではなく、例えば、市町村が、受診対象者に対し郵送や電話などにより個別の受診勧奨又は再勧奨を行う場合や、子宮頸がん検診や乳がん検診の初年度の受診対象者に対するクーポン券の配布等を行う場合において、これらに係る費用に対する補助を行ってきており、引き続き、こうした施策を推進してまいりたい。
三について
疾病予防についての御指摘の「保険適用」については、令和四年四月十三日の衆議院厚生労働委員会において、政府参考人が「公的医療保険につきましては、その発生が偶発的で予測できない疾病や負傷といったリスクに対しまして被保険者相互の支え合いによって備えることを基本的な考え方としておりますので、現に疾病や負傷が生じていない状態で、任意に受けることができる疾病予防につきましては、保険給付の対象とはしていないところでございます。この疾病予防を保険給付の対象とすることにつきましては、このほかに、がん検診や予防接種など、幅広い疾病予防の取組をどのように整理するのか、医療保険財政が極めて厳しい中で保険者の理解が得られるのかなどの課題があり、慎重な検討が必要と考えております。」と答弁しているところである。
その上で、お尋ねの「初期発見のため」の「PET検査」についても、当該「疾病予防の取組」であり、御指摘の「保険適用」については、慎重な検討が必要と考えている。
四について
御指摘の「国立の医療研究機関が実証した技術」には様々なものがあり、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、御指摘の「共同研究グループ」が「実証した」技術は、令和四年十二月七日に慶應義塾大学、東京医科大学、国立研究開発法人国立がん研究センター及び国立研究開発法人国立長寿医療研究センターが公表した「血中マイクロRNAによって十三種のがんを高精度に区別できることを実証−世界最大のヒト血清マイクロRNAデータベースを公開−」に記載の「体液中マイクロRNA測定技術基盤開発プロジェクト」における技術であると解すれば、当該プロジェクトにおいては、「バイオバンクに保管された血清を用いて」「がん患者の血清中に含まれるマイクロRNA・・・の網羅的解析データから、「がんの種類」を高い精度で区別できること」が報告されたものであって、一についてで述べたがんによる死亡率を減少させることについての研究が行われたものではないと承知しており、現時点においては、当該検査について、御指摘のように「政府のがん検診に組み入れるか、検診実施者に補助をするなどして推奨」することは考えていない。
五について
御指摘の「消化器がんの遺伝子検査であるマイクロアレイ血液検査、・・・遺伝性腫瘍を調べる生殖細胞系列遺伝子検査」について、お尋ねの「保険適用」については、三についてで述べたとおりであり、また、「補助をするなどして検診を推奨すること」については、現時点においては、一についてで述べたがんによる死亡率を減少させることについて信頼性の高い科学的根拠があるとは認められないため、考えていない。
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