胃がん検診の在り方に関する質問主意書

今年四月、国立がん研究センターは、胃がん検診のガイドラインを改定し、胃Ｘ線検査に加え、内視鏡を使った検査も推奨するとの方針を示した。また、いずれも五十歳以上の検診が望ましいとした。

これを受けて、七月三十日、厚生労働省の「がん検診のあり方に関する検討会」は、従来の胃Ｘ線検査に加えて胃内視鏡を推奨し、対象年齢を四十歳から五十歳に引き上げるとの提言をまとめた。

他方、平成二十五年の四十歳代日本人の死亡総数（七千五百六十三人）のうち、胃がんによる死亡者は十一．二％（八百四十九人）となっており、これは肺がんによる同年代の死亡数（八百四十六人）よりも多いことがわかっている。

さらに罹患数は、胃がん三千四百八十六人、肺がん二千百三十七人と、肺がんを大きく上回っている。

これらを踏まえ、以下質問する。

一　胃がん検診の実施主体は地方自治体である。自治体ごとに独自の検査が行われているが、その実態や検査結果について、政府は把握しているのか。

二　これら自治体が行う検診について、がん対策への取組においてどのように政府は位置づけているのか。

三　内視鏡検査と併せて胃がんＸ線検査の間隔を二年に一度とすることとされているが、内視鏡検査は地域によっては専門医がおらず、受検できないことも考えられる。結果的に胃がんＸ線検査のみの受検が二年に一度となり、発見の漏れや遅れが発生する可能性を否定できないのではないか。政府の見解は。

四　内視鏡検査を推奨していくにあたっては、検査を行うことのできる医師の不足が指摘されている。内視鏡検査を実施できる医師の育成が必要と認識しているのか、認識しているのであれば、どのようにして行うのか。

五　ペプシノゲン検査、ヘリコバクターピロリ抗体検査などは、引き続き検証が必要とされているが、今後検証を行っていく予定はあるのか。

六　政府として、今後どのように胃がん対策に取り組んでいくのか。

右質問する。

一について

市町村（特別区を含む。以下同じ。）が行う「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針について」（平成二十年三月三十一日付け健発第〇三三一〇五八号厚生労働省健康局長通知。以下「指針」という。）に位置付けられていない胃がん検診については、厚生労働省において、必要に応じて、その実施状況を把握しているが、その検査結果については、把握していない。

また、都道府県が行う胃がん検診の実施状況及び検査結果については、把握していない。

二について

御指摘の「これら自治体が行う検診」の意味するところが必ずしも明らかではないが、市町村が行う指針に位置付けられていないがん検診については、各市町村が自主的に判断して行っているものと認識している。

三及び四について

がん検診の実施主体は市町村であり、検診間隔を含めた具体的な実施方法については、各市町村が医師の確保を含めた地域の実施体制等を踏まえて適切な方法を選択するものであると認識している。政府としては、厚生労働省で開催された「がん検診のあり方に関する検討会」における議論を踏まえ、各地域において、適切な胃がん検診が実施されるよう、検診の受診の利便性の向上など、実施体制の確保に取り組んでまいりたいと考えている。

五について

御指摘のペプシノゲン検査、ヘリコバクター・ピロリ抗体検査等については、平成九年から、厚生労働科学研究において胃がん予防のための研究を実施しているところである。

六について

政府としては、今後とも、胃がんの発生予防や検診による早期発見、がん診療連携拠点病院の整備等による医療体制の確保など総合的な胃がん対策の推進に取り組んでまいりたい。