重粒子線がん治療に関する質問主意書

がんは、日本で昭和五十六（一九八一）年より死因の第一位であり、平成二十二（二〇一〇）年には年間約三十五万人が亡くなり、生涯のうち約二人に一人ががんにかかると推計されています。

このような現状において、身体的負担が少なく、確実にがん病巣を破壊できる治療法として期待されているのが重粒子線治療です。独立行政法人放射線医学総合研究所（以下「放医研」とする）は、世界初の医療用重粒子線がん治療装置（ＨＩＭＡＣ）を研究・開発し、治療において優れた成績を上げていることは世界中から認められているところです。我が国が世界をリードしているこの治療の普及と新たな発展に関連して、以下質問します。

一　重粒子線がん治療は、施設整備に多額の費用を要しており、また医療保険の適用がないことから、患者の費用負担の大きさも普及に当たっての大きな課題となっています。先進医療から保険適用へ移行する可否は、二年に一度、厚生労働省の中央社会保険医療協議会で審議されて決まります。医療保険が適用される見通しはありますか。

二　重粒子線がん治療に当たっては、施設整備と併せて、放射線治療医、医学物理士等の医療従事者の確保・育成も大きな課題としてあげられています。平成二十四（二〇一二）年の我が国の医学物理士認定者数は六百七十三名です。それに比べ、米国では二〇〇四年時点で、すでに約四千名の従事者が数えられています。人口比を加味しても、我が国の絶対数は不足していませんか。

三　平成二十年度の診療報酬改定では、特定の放射線治療を行う医療機関の施設基準に医学物理士が認められました。今後、こうした医療従事者の処遇について、国家資格化も含め、どのように取り組んでいくつもりですか。

四　群馬県は、昨年、政府が打ち出している国際戦略総合特区制度に基づき、「群馬がん治療技術国際戦略総合特区」の創設を申請しました。世界で五つしかない重粒子線治療施設の一つである群馬大重粒子線医学研究センターを中心に、医療産業拠点作りを目指したものです。申請時、県産業政策課は「世界最高水準のがん医療を提供するモデル地域となることで、機器の輸出や外国からの研修の受け入れ、温泉地などと連携した医療観光にもつなげ、関連産業を活性化させたい」としていました。しかし、この申請は認められませんでした。理由をお示し下さい。

五　政府は平成二十四年度補正予算に山形大学が導入を目指している新型の重粒子線がん治療装置の研究開発費として、十億円を計上しました。山形大学に重粒子線がん治療装置を備えた施設が設置されれば、東北・北海道では初めてとなります。国民が平等に治療を受けられるためには、地域展開の必要性があります。他にも検討中の医療機関、大学等があればお示し下さい。

六　文部科学省が進める重粒子線がん治療のための超伝導小型炭素線回転ガントリーの開発は、圧倒的な臨床経験を有する放医研の治療方式を国際標準化（放医研スタンダード）し、国際競争力を強化する上で必要不可欠とされています。このため現政権は、平成二十四年度補正予算において民主党政権時の当初より大幅増の十三・四億円を計上しています。この開発は三か年の計画期間を経て平成二十六年度まで継続します。実用開始を見込んでいる平成二十七年度から国際展開へ向けて具体的にどのように取り組む予定か、お示し下さい。

七　政府は「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（平成二十五年一月十一日閣議決定）の中で「成長による富の創出」を実現することが必要であると述べ、医療分野では再生医療の研究開発・実用化へ向けての支援に取り組むとしています。海外から新たな需要を呼び込み、富の創出につながる重粒子線技術の普及を支援する予定はありますか。

八　平成二十四年六月、民主党政権下で取りまとめた「医療イノベーション五か年戦略」において、重粒子線がん治療装置について、小型化や海外展開を視野に入れた研究開発を行うとしています。政府は、五か年戦略の継続と重粒子線施設の整備に当たっての取り組み方針を持っていますか。

右質問する。

一について

一部のがんを対象とする重粒子線がん治療の保険適用ついては、引き続き、先進医療会議において当該治療の安全性、有効性等について科学的な根拠に基づく評価を行った後に、中央社会保険医療協議会においてその可否について検討を行っていくこととなるため、その見通しについて、現時点でお答えすることは困難である。

二について

我が国と米国とでは、重粒子線がん治療に限らず、放射線治療に関する医療提供体制、放射線治療の対象となる患者数等が異なると考えられることから、米国と比べて我が国の放射線治療に携わる医療従事者の絶対数が不足しているかどうかについて、一概にお答えすることは困難である。

三について

お尋ねの「医学物理士」等の医療従事者の労働条件については、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）等の関係法令に基づき当該医療従事者が勤務する医療機関と当該医療従事者との間の契約で決められるものと承知している。また、お尋ねの「医学物理士」を国家資格とすることは、考えていない。

四について

総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第八条第一項の規定による国際戦略総合特別区域の指定については、「総合特別区域基本方針」（平成二十三年八月十五日閣議決定）に基づき、「総合特別区域評価・調査検討会」（以下「検討会」という。）において指定申請について検討を行った後に、その結果を踏まえ、政府として指定案の検討を行うこととされている。

政府としては、お尋ねの群馬県からの国際戦略総合特別区域の指定申請について、「重粒子線がん治療の技術的先端性や治療機器の開発の意義はあると考えられるものの、医療、医療機器の製造、医療ツーリズムの関係が具体性に欠ける等他の類似の医療プロジェクトとの比較優位が明らかでなく、また、地元企業との連携実績が乏しく、産業集積強化方策や事業の持続可能性を示す経済分析についても更なる検討が必要と考えられる。」との理由により指定の対象として推薦しないこととした検討会の検討結果は妥当であると判断し、指定を行わなかったものである。

五について

政府としては、お尋ねの山形大学以外の重粒子線がん治療装置の導入を検討中の医療機関、大学等については、把握していない。

六について

重粒子線がん治療装置については、独立行政法人放射線医学総合研究所（以下「放医研」という。）において、当該治療装置の海外展開も念頭に置きつつ、当該治療装置を活用したがん治療技術の確立を目指し、平成二十六年度までに超伝導小型炭素線回転ガントリー（以下「ガントリー」という。）の研究開発を行い、平成二十七年度からガントリーを用いた当該治療装置を活用したがん治療技術に係る実証試験を行うこととしている。

七について

重粒子線がん治療技術の普及について、政府としては、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（平成二十五年一月十一日閣議決定）を踏まえ、平成二十四年度補正予算において、ガントリーの研究開発に必要な経費として約十三億四千万円を計上したところであり、放医研においては、重粒子線がん治療装置の更なる高度化のための研究開発を行うとともに、海外から医師、技術者等を受け入れることにより、将来、海外で重粒子線がん治療に携わる人材の育成に取り組むこととしている。

八について

お尋ねの「医療イノベーション五か年戦略」（平成二十四年六月六日医療イノベーション会議決定）については、その内容を充実すべく所要の見直しを行うとともに、当該戦略に掲げられた施策の推進に努めてまいりたい。

また、お尋ねの「重粒子線施設の整備」については、当該施設を整備しようとする医療機関等が自らの判断で行うべきものと考えているが、重粒子線がん治療装置の普及に当たっては、その小型化等が有効であるため、文部科学省において、そのための研究開発に取り組んでいるところである。