子宮頸がんの予防と検診率向上に関する質問主意書

がん対策基本法が議員立法により平成十八年六月成立、翌十九年四月一日施行された。十九年六月には同法に基づき「がん対策推進基本計画」を策定し閣議決定がなされた。計画では、十九年度から二十三年度までの基本的な方向を定めたがその中で、七十五歳未満のがん死亡者を二十パーセント減少させる（十年以内の全体計画）こと、そして個別目標の一つとして五年以内にがん検診の受診率を五十パーセントとすること、をあげている。しかし、がん検診受診率はいずれのがんに対しても二十パーセント前後で推移し、死亡率も変わらない状況が続いている。

がんの中でも原因の解明ができ、検査とワクチンで確実に予防できるのが子宮頸がんであり、若年者の罹患率が高くなっているのが特徴的ながんでもある。年間七千五百人が罹患し、二千五百人が死亡しており、検診・ワクチン投与によってこの数字を限りなくゼロに近づけることが唯一可能ながんであること、また少子化対策の一助にもなるという観点から以下、質問する。

一　がんの中で特に、子宮頸がんは近年若年層に増加が著しいがんであるが、検査とワクチンによって確実に予防可能ながんである、ということを広く周知させる必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。

二　広報の手段として、成人式の通知や、各級学校の入・卒業式での案内を活用するなど、自治体との連携によって可能となる方法を検討するべきと思うが、いかがか。

三　「予防可能ながん」であることの特性に鑑み、現在のがん検診の財政負担を見直し、国の責任で予算計上し、子宮頸がんの早期撲滅をめざすべきと思うが、見解を示されたい。

四　現在ＨＰＶワクチンの承認作業が進められていると聞くが、その承認の見通しを示されたい。

右質問する。

一について

厚生労働省としては、現時点においては、子宮頸がんが「検査とワクチンによって確実に予防可能ながんである」とは認識していないが、がんの予防、早期発見及び早期治療は重要であると考えており、「がん対策推進基本計画」（平成十九年六月十五日閣議決定）において「国民に対しがん予防行動の必要性の理解及びがん検診についての普及啓発を図った上で総合的な対策を推進する」こととされていることも踏まえ、子宮頸がんを含む女性のがん検診について都道府県が行う普及啓発の取組を支援しているところである。

二について

厚生労働省としては、一についてで述べたとおり、子宮頸がんを含む女性のがん検診について都道府県が行う普及啓発の取組に対する支援を行ってきたところであり、今後とも、都道府県等と密接な連携をとりながら、より効果的な広報の手段について検討してまいりたい。

三について

がん検診については、地方公共団体の事務として定着したものとして、平成十年度に国庫補助金等が一般財源化されたところであり、これを見直すことは考えていない。

四について

御指摘のワクチンについては、昨年、製薬企業二社から薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）に基づく承認の申請が出され、現在、国内で治験を実施中であると承知しており、当該治験の結果が得られ次第、速やかに承認の可否について審査を行いたいと考えている。