子宮頸がん予防のＨＰＶワクチンの男性への適用に関する質問主意書

ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）は、女性の子宮頸がんの原因であり、男性にとっても性感染症やがんを引き起こす。厚生労働省の審議会で令和四年八月からＨＰＶワクチンの男性の定期接種化についての議論が始まっている。

令和五年八月一日より、東京都中野区は、ＨＰＶに感染した男性との性交渉による女性への感染及び子宮頸がんの発症を防ぎ、男性の性感染症を防止し、接種を希望する保護者の経済的負担を軽減するため、任意予防接種の費用助成を開始した。この中野区の事業では、小学六年生から高校一年生相当の男子を対象とし、全額助成を行うものである。ただ、男子ＨＰＶワクチン予防接種は任意の予防接種なので、接種するかしないかは、接種対象者の希望と医師の判断によるものである。

また、東京都は、男性向けの助成を始める区市町村の負担を補助する形で検討を進めると承知している。

以上のことを踏まえ、以下質問する。

一　子宮頸がん及び性感染症の感染拡大予防に関して住む地域で差があるべきではなく、国は全国一律に補助を行うべきだと考えるが、政府の見解如何。

二　一に関連して、国が一律に、たとえば、小学六年生から高校一年生相当の男子を対象とした全額助成を行う場合、どの程度の予算が必要になるのか。概ねの予算額を示されたい。

三　子宮頸がんを予防するためには、ＨＰＶワクチンの接種と検診受診率のアップが必要だと思われるが検診受診率には地域差が大きい。この差はどのような理由で生じると思われるか。政府の見解如何。

四　三に関連して、検診受診率のアップについて、どのように改善すべきと考えているのか。検診受診率の目標や、具体的な対策があれば示されたい。

五　子宮頸がんの早期発見、早期治療のためには、罹患が疑われる者が医療機関に出向いての受診、検診を待つのみでは十分ではない。受診を躊躇している間に手遅れになる場合がある。そこでオンラインによる受診や検査キットなどを用いたセルフチェック検査等、同時に多方面からのアプローチが必要だと思われるが、政府の見解如何。

右質問する。

一について

ヒトパピローマウイルスワクチン（以下「ＨＰＶワクチン」という。）の男性への接種（以下「男性への接種」という。）については、令和四年八月より、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会（以下「ワクチン評価に関する小委員会」という。）において、その有効性、安全性等について議論を行っているところであり、現時点では、お尋ねについてお答えすることは困難である。

二について

お尋ねの「概ねの予算額」については、御指摘の「小学六年生から高校一年生相当の男子」への接種に使用するＨＰＶワクチンの種類や価格等により異なることから、一概にお答えすることは困難であり、また、一についてでお答えしたとおり、男性への接種については、現在、ワクチン評価に関する小委員会において議論しているところであることから、一定の仮定を置いてお答えすることは差し控えたい。

三について

御指摘の「検診受診率」の「地域差」については、地域の実情に応じて様々な要因が考えられるところであり、一概にお答えすることは困難である。

四について

お尋ねの「検診受診率の目標」については、子宮頸がん検診も含め、「がん対策推進基本計画」（令和五年三月二十八日閣議決定）において、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」（平成二十年三月三十一日付け健発第〇三三一〇五八号厚生労働省健康局長通知別添。以下「指針」という。）に基づく全てのがん検診について、国民の受診率六十パーセントを目指すこととしている。

また、お尋ねの「具体的な対策」については、市区町村が、郵送や電話などにより個別の受診勧奨又は再勧奨を行う場合や、子宮頸がん検診の初年度の受診対象者に対するクーポン券の配布等を行う場合において、これらの事業に係る費用に対する補助を行ってきたところである。また、令和二年度から令和四年度までの間に、一部の市区町村と連携して受診率向上策について検証を行った「がん検診のアクセシビリティ向上策等の実証事業」を踏まえ、令和五年度において、当該事業の成果を市区町村に対して情報提供するとともに、市区町村が計画し、又は実施した受診勧奨策の内容について、改善点等を助言するなどの支援を新たに行っているところである。

五について

御指摘の「検診」の趣旨が必ずしも明らかではないが、仮に無症状の方への子宮頸がん検診を指すとすれば、指針においては、「問診、視診、子宮頸部の細胞診及び内診」の実施を推奨し、対面での実施を前提としており、また、「子宮頸部の細胞診」は、令和二年に国立研究開発法人国立がん研究センターの社会と健康研究センターが作成した「有効性評価に基づく子宮頸がん検診ガイドライン更新版」において、「検体は医師採取のみとし、自己採取は認めない」とされていることから、御指摘の「オンラインによる受診」及び「検査キットなどを用いたセルフチェック検査」を推奨することは、現時点では考えていない。

また、御指摘の「罹患が疑われる者」の「受診」に当たっては、御指摘の「オンラインによる受診」については、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（平成三十年三月三十日付け医政発〇三三〇第四十六号厚生労働省医政局長通知別紙）において、医師が医学的な観点からオンライン診療の実施の可否を判断し、対面診療を適切に組み合わせて実施することとしているところ、子宮頸がんの診断のためには医師等による検体採取が必要となることも踏まえ、適切に判断されるものと考えている。さらに、御指摘の「検査キットなどを用いたセルフチェック検査」については、現在、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第十四項に規定する体外診断用医薬品には、同法第四条第五項第四号に掲げる一般用医薬品として同法第二十三条の二の五第一項の規定による承認を受けたものがないため、子宮頸がんの「セルフチェック検査」を推奨することは、現時点では考えていない。

いずれにせよ、政府としては、御指摘の「子宮頸がんの早期発見、早期治療」のため、子宮頸がん検診の受診率向上が必要不可欠であると考えており、引き続き、受診率向上のための各種取組を進めてまいりたい。