子宮頸がん予防ワクチンに関する質問主意書

厚生労働省の専門家部会が、子宮頸がん予防ワクチン（以下「ワクチン」という。）接種の積極的な勧奨を近く再開するとの報道があった。そこで以下質問する。

一　厚生労働省が、正式に積極的な勧奨を再開するのはいつ頃か。

二　政府がこれまでワクチン接種を積極的にすすめていなかった経緯を踏まえ、今回、積極的な勧奨を再開するに至った根拠を示されたい。

三　前記一及び二に関連して、子宮頸がんの検査体制の現状について示されたい。

四　政府におけるワクチンの効果等に関する検証体制について示されたい。

五　ワクチン接種により副反応で苦しんでいる方々への政府の支援に関して、以下の１から４について政府の見解を示されたい。

１　令和三年十一月十二日の第七十二回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和三年度第二十二回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）議事録にある「寄り添った支援」とはどのような支援か。

２　支援の実態について政府はどのように把握しているのか。

３　ワクチン接種の副反応について病院で診察を受けたいと希望する方からは「指定の病院に行ったが、実質的な診察はしてくれなかった」との声もある。ワクチン接種の副反応について病院で診察を受けたいとの希望がある場合、政府はどのような対応をとるのか。

４　前記五の３に関連して、ワクチン接種の副反応で苦しんでいる方々が不安や不満に思われることに対して、政府はいかなる対応をとっているのか。まだ対応をとっていない場合、今後どのような対応をとるつもりか。

六　ワクチンに関して不安を持っている方々への説明責任を政府としてどのようにして果たすつもりか示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねについては、「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の今後の対応について」（令和三年十一月二十六日付け健発一一二六第一号厚生労働省健康局長通知。以下「健康局長通知」という。）において、「市町村長は、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種については、平成二十五年通知が廃止されたことを踏まえて、予防接種法第八条の規定による勧奨を行うこと。（中略）こうした個別の勧奨（以下「個別勧奨」という。）については、市町村長は接種実施医療機関における接種体制の整備等を進め、基本的に令和四年四月から順次実施すること」と示しているとおりである。

二について

お尋ねについては、健康局長通知において、「第七十二回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和三年度第二十二回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）において、最新の知見を踏まえ、改めてＨＰＶワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められた」と示しているとおりである。

三について

お尋ねの「子宮頸がんの検査体制の現状」の意味するところが必ずしも明らかではないが、子宮頸(けい)がんに係る検査については、健康増進法（平成十四年法律第百三号）第十九条の二の規定に基づき市町村（特別区を含む。）が実施する子宮頸がん検診としての検査、事業主等が任意で実施する職域における子宮頸がん検診としての検査、医療機関が実施する検査等が行われているものと承知している。

四について

お尋ねの「ワクチンの効果等」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、ワクチンを含む医薬品の品質、有効性及び安全性については薬事・食品衛生審議会薬事分科会において、予防接種及びワクチンに関する重要事項については厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、それぞれ調査審議を行っているところである。

五の１及び２について

お尋ねの「寄り添った支援」については、令和三年十月一日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同会議（以下「合同会議」という。）の資料一―一「ＨＰＶワクチンについて」の十六ページ及び十七ページにおいて示している「救済に係る速やかな審査」、「救済制度間の整合性の確保」、「医療的な支援の充実」、「生活面での支援の強化」及び「調査研究の推進」であり、また、「支援の実態について政府はどのように把握しているのか」とのお尋ねについては、例えば、同年十一月十二日に開催された合同会議の資料一「ＨＰＶワクチンについて」の十二ページから十八ページまでに示しているとおり、協力医療機関の診療体制及び患者の受診状況について調査を実施しているところである。

五の３及び４について

政府としては、ヒトパピローマウイルスワクチン（以下「ＨＰＶワクチン」という。）の接種後に広範な疼(とう)痛又は運動障害を中心とする多様な症状を呈する患者に対して、より身近な地域において適切な診療を提供するため、都道府県単位で協力医療機関を選定し、当該協力医療機関を中心とした診療体制の整備を行ってきたところであるが、令和三年十一月十二日に開催された合同会議の資料一「ＨＰＶワクチンについて」の二十一ページにおいて示しているとおり、協力医療機関のニーズ等を踏まえた研修会の充実や、都道府県と医療機関等との間で必要な情報の共有等ができるような連携の強化等、地域におけるＨＰＶワクチンの接種に係る診療・相談体制の強化に引き続き取り組んでまいりたい。

六について

政府としては、令和三年十月一日に開催された合同会議の資料一―一「ＨＰＶワクチンについて」の二十一ページにおいて示しているとおり、ＨＰＶワクチンの安全性や有効性等について示したリーフレットを公表するなど、ＨＰＶワクチンに関する情報提供を行ってきたところであるが、引き続き、同年十一月十二日に開催された合同会議の資料一「ＨＰＶワクチンについて」の二十六ページから二十八ページまで及び三十ページにおいて示しているとおり、当該リーフレットを読みやすさや分かりやすさの観点から更新するなど、合同会議における意見も踏まえながら必要な対応を行ってまいりたい。