子宮頸がんワクチンに関する質問主意書

平成二十九年二月十三日に、子宮頸がんワクチンの副作用で健康被害が生じたとして、患者女性二十八人が、国と製薬会社を相手どり、訴訟を起こし、その第一回口頭弁論が東京地裁で始まりました。患者側は、「ワクチン接種後の後遺症」についてその責任を求め、国は、「ワクチンと健康被害の関係は否定」、「ワクチンの高い予防効果」を主張しています。

私は、この訴訟において、子宮頸がんワクチン効用の真実が明らかにされ、国民の安心、安全が守られることを期待しております。

そこでお尋ねします。

一　この訴訟に関して、政府の見解を確認したいので答弁願いたい。

二　ワクチン接種後、そのことが起因しているかどうかは別にして、なんらかの病状が発症した患者に対し、政府はなにか救済策をしていると思います。お示し下さい。

三　ワクチン接種後の接種者の情報は非常に重要なものです。政府は、疫学的調査方法の実施について、副反応検討部会でもいろいろと議論されているやに聞いていますが、その内容等についてお伺いしたい。

四　平成二十五年六月に、「子宮頸がんワクチンの積極的な接種勧奨の一時差し控え」の勧告があり、現在、政府はワクチン接種の勧奨を差し控えています。私は、ワクチン接種の安全性が確認されるまで、ワクチンの接種は控えてもいいのではないかと思っていますが、政府は、ワクチンの積極的接種勧奨を再開する予定はあるのですか。また、どのような状況になった場合に再開を考えるのかを伺いたい。

右質問する。

一について

御指摘の訴訟は現在係属中であることから、お尋ねの「政府の見解」を述べることは差し控えたい。

二について

御指摘の「ワクチン」とは、ヒトパピローマウイルスワクチン（以下「ＨＰＶワクチン」という。）を指すものと考えるが、厚生労働省としては、当該ワクチン接種後に生じた症状について、通常の医学的見地によれば接種後の症状の原因として予防接種以外の要因が考えられるが接種後の症状が予防接種によって起こることを否定はできない場合も救済の対象とするとの我が国の予防接種に係るこれまでの方針を踏襲し、薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会及び厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の合同会議（以下「合同会議」という。）における議論を踏まえ、救済を進めており、具体的には、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）等に基づく市町村長、独立行政法人医薬品医療機器総合機構等による医療費等の給付の対象としている。

三について

お尋ねの「疫学的調査方法の実施について、副反応検討部会でもいろいろと議論されている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、ＨＰＶワクチン接種後に生じた症状と同様の症状がＨＰＶワクチンの接種を受けていない者（以下「非接種者」という。）にどの程度発生しているのかについて、平成二十八年一月から、厚生労働科学研究費補助金による「子宮頸がんワクチンの有効性と安全性の評価に関する疫学研究」において調査が実施されており、平成二十八年十二月二十六日の合同会議において、当該研究の研究代表者から、ＨＰＶワクチン接種後に生じた症状と同様の症状を有する非接種者が一定数存在すること等を内容とする調査結果が報告されている。

四について

ＨＰＶワクチンの定期接種の積極的な勧奨の在り方を含む接種の在り方については、今後の合同会議における議論を踏まえ、総合的に判断してまいりたい。